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新耐震の住宅は震度７でも大丈夫なんですか？

先日のことですが、『昭和５６年以降の住宅なら震度７の地震がきても大丈夫なんですか？』という質問がありました。

はっきり言って答えられませんでした。
答えられない理由は次のようなものです。

新耐震基準による耐震設計は『数百年の一度の確率で発生する地震波』を基準に行われています。
では、数百年の一度の確率で・・・を震度階級にあてはめると 震度6弱 程度に該当すると言われています。

震度階級とは気象庁が定めているものですが
震度7とは震度計による計測震度が 6.5以上
震度6強は 6.0以上6.5未満
震度6弱は 5.5以上6.0未満
震度5強は 5.0以上5.5未満
震度5弱は 4.5以上5.0未満

以上のような要領で震度階級が定められています。

耐震設計は震度6弱が基準になっているのであれば、震度7なら倒壊するのか？
という疑問が出てきます。

ところが、気象庁の震度階級と建築基準法では連動性がなく、倒壊するとも言えませんし、大丈夫とも言えない・・・なんともあいまいな答えしか出来ないのが現状なんです。

昨年、実物大実験を行った防災科学技術研究所の結果では、耐震基準の1.4倍ほどの地震波を想定して設計された3階建ての木造住宅が倒壊しました。

この時には2つの建物を同時に実験したのですが、接合金物の強度を弱めた、むしろ強度的には弱い建物が倒壊せずに済みました。

こんな結果から、まだまだ耐震設計については研究課題があるのですが、少なくても、新耐震基準前の建物よりは新耐震基準で設計された建物の方が丈夫でしょう！

という分かったような分からないような答えになってしまうのです。

住宅新築の予算を合わせるには

住宅を新築する場合に、最重要な検討テーマとしてあるのが工事予算です。

住宅新築に係る費用は、工事費以外に融資や登記関係の諸経費、工事には含まれていない家具などの購入費用、そして引っ越し費用などがあります。

建主さんの頭の中には、これらのもろもろかかるだろう費用がありますので、工事費にはいくらまで というおおよその予算を立てるものです。

ところがこのおおよその予算が大きくくるってしまい、計画が進まなくなってしまうことがあります。

予算がくるってしまう原因には

予算に比較して要望が高すぎる
予算を無視した設計が行われる

と、二通りあるのですが、一方は建主さんに原因があり、もう一方は設計者に原因があるわけです。

ここでは、予算がくるってしまうことの背景などを考えながら、予算どおりにまとまるヒントなどをお話します。

建主さんの傾向としては、本当の予算を言いたがらない！
というのがあります。

気持はわかります・・・つまり、本当の予算を言ってしまってから、更に追加の要望が出た場合に予算が足りなくなってしまします。
そんなことを考えて、予算は少なめに言う！

こんなことなのですが、設計者の立場から言いますと、あとから予算が増えるた時に『最初から言ってくれるといいのに』と思ったりします。

設計の初期の段階では、予算に合うようにおおまかなアウトラインを設定します。
そして、住宅の規模とか仕上・設備の仕様をある程度決めながらプランニングしていきます。

設計の目的は、建主さんの要望と予算のバランスをうまくとることですが、提示された予算は『絶対なもの』という前提で進めていきます。
ところが結果的に予算がオーバーしてしまい、どこを削るかを検討した結果・・・建主さんから『予算を増やします』と言われると、結果はオーライなのですが、やはり無駄な時間と労力を使うことにもなります。

できれば、本当の予算を最初から言ってほしいというのが設計者の本音です。

建主さんの本当の予算とは、単独で工事予算があるわけではなく、諸費用やその他の費用との関連で決まりますので、引っ越し費用も含めた総体予算を初めから設計者と打ち合わせをし、共通の認識を持っておくことが大切です。

設計者の中には、予算をあまり考えずに自分の作りたいものを設計するという人もいます。
『予算はどうせ合わないのだから、最終的に調整すればよい』などと考える人です。
調整の方法にもいろいろあって、設計内容を変えずに、工事を行う工務店に無理やり予算を合わせさせる・・・こんな乱暴な方法です。

この調整がうまくいかなくなると、建主さんに予算アップや設計内容の変更を要求してきます。
困ってしまうのは建主さんなのですが、提出された見積書と格闘するのは設計者の仕事です。

建主さんの要望以外に、設計者の要望によって予算が膨らんでいないかどうか、最近はやりの 仕分け をやってみるのも方法です。

この点、ハウスメーカーは予算どおりに納まりやすい積算システムにもとづいて設計を行うやり方をとっていますので、予算のことであまり悩まずにすむのはハウスメーカーです。

建築士の悲鳴が聞こえそう

民主党が検討している「建築基準法の改正」
確認申請制度の見直しによって効率的な運用を図る一方、建築士の専門家責任をより重くする方向に進みそうです。

建築士は専門家なのだから当然じゃないの・・・・・という声が聞こえそうですが、建築業界での設計部門の立場の低さや、設計者が受け取る報酬などを考えると、本当に大きな責任を負うことが出来るのだろうか？
という疑問が実はあります。

２年前に基準法が改正され、建築確認申請の厳格化がスタートしたときには、業界ではいろんな声が上がりましたが、いちばん大きな声は「準備が未整備のままスタートしたことによっておきた行政の混乱と、それによって生まれた業務の停滞や損害の大きさ」でした。

当初の着工予定が大幅にずれ込む
着工・引渡しの目処が立たない
工事予定の狂いが経営に響き、倒産する企業が続出
事業用施設は建築主の事業計画に大幅な狂いが生まれた

などのことがあったのですが、建築確認申請の厳格化の当事者となったのが、確認申請業務を行う建築士事務所であったわけです。

設計業務に対しては設計料という名目の報酬が支払われるのですが、設計を依頼する側との立場や力関係によって、決して多くは無い設計料で仕事をしているのが現実です。

この少ない設計報酬が、重い責任に見合うのか？
という疑問の声がまたまた聞こえてきそうな気がしています。