2009年09月の記事一覧

パナホームが型式認定を受けている内容とは異なった部材を使用して、型式適合義務違反となった住宅が過去に28棟あったと発表しました。
具体的には、準耐火構造に適合する瓦ぶきの屋根とするところを、太陽電池パネルを設置し、型式認定に適合しない状態となっていたということです。

性能試験では準耐火構造の性能は満たしているので、性能そのものには問題は無いのですが、型式認定という制度によって建築確認の簡略化を認められている住宅が、実は適合していなかったとなりますので、大きな問題となってしまいました。

大きな問題とは、今後2年間は新たな型式認定をとることが出来ないということです。

大手ハウスメーカーにとっては、建築確認や中間検査の簡略化を図ることの出来る型式認定は必須のものです。

長期優良住宅や、自然エネルギー利用住宅など、今後の住宅における技術開発テーマがたくさんあり、その中から生まれてくる新しい住宅

の型式認定をとれないことは、競争力に影響を与えることとなります。

何故このような事になってしまったのか、想像ですが・・・現場サイドでの仕様変更だったのでしょう。
『太陽光パネルを設置したい』という施主の要望か、あるいは設計時点での提案によって屋根材を変更してしまった。
まさかそれが、型式適合義務違反になるとは、担当者は思ってもいなかったことだと思います。

同様のことは他のハウスメーカーでも起こりうることなので、国土交通省はマニュアル・社内文書の点検を求め、サンプル調査も行なうこととなりました。

業界全体と大きな問題とならなければいいのですが・・・・・

いろいろとお騒がわせだった麻生さんから鳩山さんに交代しましたが、住宅行政上はあまり大きな変化はなさそうです。
ただ一つだけ上げるとすると、亀井郵政・金融大臣が言っている返済猶予令（モラトリアム）ですが、たぶん実現はしないでしょう。

景気は回復基調にあるとは言え、まだまだ失業率も高く求人倍率も低水準です。
年収の低下によって住宅ローンの支払いで困っている人は少なくはありませんが、金融機関との個別対応のままだと思います。
モラトリアムまではいかないと思います。

政権が変わって残念なのが、片山さつきさんがいろいろ頑張っていた『住宅会社の倒産による契約者救済制度』が、まったく先が見えなくなってしまったことです。
現状では性能保証に併せて完成保証を付ける方法が現実的ですが、抜本的な請負契約制度を構築しないと、将来、再び多数の被害者が生まれることも有りうると思います。

耐震偽装事件以来、一連の建築行政の改革が行なわれ、瑕疵担保履行法もいよいよ来月からスタートです。

これから住宅の計画を始めようという方にとっては、住宅産業を取り巻く環境が少し落ち着いたものになっていますので、じっくりと慎重に検討する時間を持てるのではないかと思います。

困ったことがあれば無料の相談を活用して下さいね。

大手不動産会社では中古住宅の検査診断を行い、中古住宅の性能や品質を一定の基準にもとづいて評価し、売買現場における物件の良し悪しをより客観的にしようとする動きがあります。

例えば東急リバブルのドクターリバブルなんかがそうです。

中古住宅の検査診断を行った上で、瑕疵補償をする仲介業者も出てきています。

中古住宅を購入する方にとっては望ましいことなのですが、問題は検査診断の方法に信頼性があるのかどうかということです。

中古住宅の場合には、建築工事段階でのデータが何もありませんので、数年～十数年経過した住宅の外見上での診断になります。
リフォームされていない住宅であれば、ある程度どんな欠陥がある中古住宅かが把握できるのですが、リフォームされた住宅の場合には、判断がすごく難しい物件があると思います。

点検診断には住宅性能表示制度で使われている点検方法を使うのですが、そのあたりの考慮はまったくされておらず、点検診断の結果『大変良い状態の中古住宅です』と診断されても、どこまで信頼できるかが疑問です。

そうは言っても、中古住宅の点検診断そのものがこれまで、まともに行なわれていなかったことを考えると、多少はいいのかもしれません。

購入を検討している中古住宅の点検診断をご希望でしたら、こちらをご覧下さい。

欠陥住宅ってなかなか無くなりません。
いつかあなたのお役に立ちますように！

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