新政権がスタートしましたね

いろいろとお騒がわせだった麻生さんから鳩山さんに交代しましたが、住宅行政上はあまり大きな変化はなさそうです。
ただ一つだけ上げるとすると、亀井郵政・金融大臣が言っている返済猶予令（モラトリアム）ですが、たぶん実現はしないでしょう。

景気は回復基調にあるとは言え、まだまだ失業率も高く求人倍率も低水準です。
年収の低下によって住宅ローンの支払いで困っている人は少なくはありませんが、金融機関との個別対応のままだと思います。
モラトリアムまではいかないと思います。

政権が変わって残念なのが、片山さつきさんがいろいろ頑張っていた『住宅会社の倒産による契約者救済制度』が、まったく先が見えなくなってしまったことです。
現状では性能保証に併せて完成保証を付ける方法が現実的ですが、抜本的な請負契約制度を構築しないと、将来、再び多数の被害者が生まれることも有りうると思います。

耐震偽装事件以来、一連の建築行政の改革が行なわれ、瑕疵担保履行法もいよいよ来月からスタートです。

これから住宅の計画を始めようという方にとっては、住宅産業を取り巻く環境が少し落ち着いたものになっていますので、じっくりと慎重に検討する時間を持てるのではないかと思います。

困ったことがあれば無料の相談を活用して下さいね。

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