建築士の悲鳴が聞こえそう

民主党が検討している「建築基準法の改正」
確認申請制度の見直しによって効率的な運用を図る一方、建築士の専門家責任をより重くする方向に進みそうです。

建築士は専門家なのだから当然じゃないの・・・・・という声が聞こえそうですが、建築業界での設計部門の立場の低さや、設計者が受け取る報酬などを考えると、本当に大きな責任を負うことが出来るのだろうか？
という疑問が実はあります。

２年前に基準法が改正され、建築確認申請の厳格化がスタートしたときには、業界ではいろんな声が上がりましたが、いちばん大きな声は「準備が未整備のままスタートしたことによっておきた行政の混乱と、それによって生まれた業務の停滞や損害の大きさ」でした。

などのことがあったのですが、建築確認申請の厳格化の当事者となったのが、確認申請業務を行う建築士事務所であったわけです。

設計業務に対しては設計料という名目の報酬が支払われるのですが、設計を依頼する側との立場や力関係によって、決して多くは無い設計料で仕事をしているのが現実です。

この少ない設計報酬が、重い責任に見合うのか？
という疑問の声がまたまた聞こえてきそうな気がしています。

この記事の感想をお聞かせ下さい。
お役に立ちましたら 住まいの豆知識ランキング をクリックお願いします！

この記事をもう一度読みたい！と思ったら、ソーシャルブックマークに登録しておきましょう！

トラックバック&コメント

まだトラックバック、コメントがありません。

欠陥住宅防止の為に

欠陥住宅ってなかなか無くなりません。
いつかあなたのお役に立ちますように！