建築基準法の見直しが6月から

前原国土交通大臣は、先月『建築確認日数を半減』するため、建築基準法を見直すと発表しました。
3月末までに関係規則や告示を改正し、6月には施行する考えを明らかにしました。

耐震偽装事件を発端に改正された現在の建築基準法は、確認申請期間がものすごく長く、建築業界では悲鳴に似た声が多かったのですが、やっと改善される動きになってきました。

住宅にはあまり影響はありませんが、特殊建築物の設計を業務としている関係者は助かるのではないかと思います。

住宅以外の物件に関わらなくなってからずいぶん久しいのですが、先日、とある店舗ビルの用途変更確認申請の相談が持ち込まれました。

新耐震基準以前の建物ですし、用途の変更によって荷重が変わります。
構造検討の結果対応できるといいのですが、かなり厳しい状況です。

法律が変わる、基準が変わる・・・といったことによって、すでに建っている建築物が現状の基準に合わないことを、既存不適格建物と言うのですが、不適格だからといって使ってはいけないということはありません。

ところが、用途変更になると確認申請が必要となり、現在の基準との整合性をどうするのかが問題となります。

ビルの所有者には何の責任も無いことなのですが、用途が変わると安全性面で検討をし、基準に合わせる義務が出てきます。

建築物に係る困ったことといものは尽きないものです。

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