ハウスメーカーのタグを付けられた記事一覧

住宅新築の予算を合わせるには

住宅を新築する場合に、最重要な検討テーマとしてあるのが工事予算です。

住宅新築に係る費用は、工事費以外に融資や登記関係の諸経費、工事には含まれていない家具などの購入費用、そして引っ越し費用などがあります。

建主さんの頭の中には、これらのもろもろかかるだろう費用がありますので、工事費にはいくらまで というおおよその予算を立てるものです。

ところがこのおおよその予算が大きくくるってしまい、計画が進まなくなってしまうことがあります。

予算がくるってしまう原因には

予算に比較して要望が高すぎる
予算を無視した設計が行われる

と、二通りあるのですが、一方は建主さんに原因があり、もう一方は設計者に原因があるわけです。

ここでは、予算がくるってしまうことの背景などを考えながら、予算どおりにまとまるヒントなどをお話します。

建主さんの傾向としては、本当の予算を言いたがらない！
というのがあります。

気持はわかります・・・つまり、本当の予算を言ってしまってから、更に追加の要望が出た場合に予算が足りなくなってしまします。
そんなことを考えて、予算は少なめに言う！

こんなことなのですが、設計者の立場から言いますと、あとから予算が増えるた時に『最初から言ってくれるといいのに』と思ったりします。

設計の初期の段階では、予算に合うようにおおまかなアウトラインを設定します。
そして、住宅の規模とか仕上・設備の仕様をある程度決めながらプランニングしていきます。

設計の目的は、建主さんの要望と予算のバランスをうまくとることですが、提示された予算は『絶対なもの』という前提で進めていきます。
ところが結果的に予算がオーバーしてしまい、どこを削るかを検討した結果・・・建主さんから『予算を増やします』と言われると、結果はオーライなのですが、やはり無駄な時間と労力を使うことにもなります。

できれば、本当の予算を最初から言ってほしいというのが設計者の本音です。

建主さんの本当の予算とは、単独で工事予算があるわけではなく、諸費用やその他の費用との関連で決まりますので、引っ越し費用も含めた総体予算を初めから設計者と打ち合わせをし、共通の認識を持っておくことが大切です。

設計者の中には、予算をあまり考えずに自分の作りたいものを設計するという人もいます。
『予算はどうせ合わないのだから、最終的に調整すればよい』などと考える人です。
調整の方法にもいろいろあって、設計内容を変えずに、工事を行う工務店に無理やり予算を合わせさせる・・・こんな乱暴な方法です。

この調整がうまくいかなくなると、建主さんに予算アップや設計内容の変更を要求してきます。
困ってしまうのは建主さんなのですが、提出された見積書と格闘するのは設計者の仕事です。

建主さんの要望以外に、設計者の要望によって予算が膨らんでいないかどうか、最近はやりの 仕分け をやってみるのも方法です。

この点、ハウスメーカーは予算どおりに納まりやすい積算システムにもとづいて設計を行うやり方をとっていますので、予算のことであまり悩まずにすむのはハウスメーカーです。

危険な住宅が増えているという事情

量産される「危ない間取り」という記事が先月２８日のケンプラッツに掲載されていました。

一般の方には分からないと思いますが、建築のプロからみると由々しき事態です。

簡単に言うと、２階の柱の下には１階の柱がないとか、２階の耐力壁のラインと１階の耐力壁のラインがずれているプランを乗りの悪いプランと言うのですが、そんなプランが増えているということです。

記事にもありますが、乗りの悪いプランは地震時の強度や、２階梁の強度に大きな影響を与えるものです。
できるだけ１階と２階の構造区画を一致させながら間取りを考えようとはするのですが、容積率がギリギリであるとか、予算が少なく最小限の面積でプランを成立させなければならない時などは、得てして乗りの悪いプランが生まれます。

そのような事情ばかりかどうか分かりませんが、そんなプランがたくさん作られているということです。

このようなプランは、ハウスメーカーの内部にもいる、素人に近い設計担当者はよく作ります。
技術レベルが低くなっているのか、それ以外の要因でこうなっているのか、はっきりしたことは分かりませんが、相手がプロだと思っていると、とんでもない住宅を作られることになりますから、100％信用してはいけないということです。

新築住宅を検討している方はこちらも参考にして下さいね。

工事監理と工事管理

どちらも“コウジカンリ”と読むのですが、監理と管理では意味が違うのです。
今日は、住宅の工事中に行われる“カンリ”についてのお話です。

工事監理とは

設計業務の一環として考えられているのが、工事監理です。

工事監理を行なう人には、建築士の資格が必要となっており、通常は設計者が監理者となっています。
設計事務所に住宅の設計を依頼して、住宅を建てる場合のことを考えていただくとすごく分かりやすいのですが、工事を行う工務店とは独立した立場で、工程や作業内容、仕上がり状態などを確認点検する仕事・・・こんな風に考えて下さい。

工務店とは独立した立場・・・ここが重要なんです。
設計と工事は別である、という考え方にもとづいたもので、設計意図・・・つまり、建主さんや設計者が目的としていることが実現されるように、工事を監督する立場です。

建築基準法でも、工事監理者の設置は義務付けされており、建築確認申請書には必ず“設計者”と“監理者”の氏名と建築士登録番号が記載されるようになっています。

ハウスメーカーで住宅を建てる場合も同じでして、建築確認申請書には“監理者”の氏名が記載されています。

ところが、ハウスメーカーの場合には、ほとんど“監理者”には設計部門のスタッフの名前が記載されています。
立場的には、設計課長とか部長といった、打ち合わせでは一度も顔を合わせたこともない人の氏名が記載されています。

当然なのですが、工事を行う会社とは独立した立場ではありません。
法律的に義務付けがあるから、“監理者”を設置しているというのが実態です。

工事管理とは

工事管理は、法律上の規定がある仕事ではありません。
普通は、工務店やハウスメーカーの工事担当者が行っている、現場管理の仕事を行なうことを指しています。

材料の発注や工事工程・作業手順の指示・確認、実行予算の策定など、工事を円滑に進めるための監督業務が工事管理という仕事なのです。

ハウスメーカーでは、実質的な“監理者”はいませんので、法律上の監理業務を工事管理者が行なっていることもあります。

このように、工事と監理の独立性が見られないことから、最近では、ハウスメーカーで住宅を建てる場合でも、第三者の建築士に依頼をして、工事監理を独立させることを考える建主さんが増えてきています。