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法的処理は、裁判所の決定によって行なわれます。
民事再生の場合には監督委員、破産の場合には破産管財人に弁護士が選任され、整然と進むように思いますが、案外いろんな混乱がおきるものです。

民事再生を申立て再建されるのかなと思っていたら、民事再生が却下され、しばらくすると破産申立に変わってしまうことがあります。

裁判所への申立は代理人弁護士が行ないますが、申立があると裁判所は監督委員となる弁護士を選任します。
監督委員は提出された書類にもとづき民事再生処理をスタートさせるのですが、たとえば資産内容があまりにも少なく再建は無理と判断する事もあります。
この場合には、監督委員は裁判所へ意見を言い、その結果民事再生が却下されるわけです。

民事再生が却下されると、代理人弁護士は次の方法・・・・・普通は破産申立ですが・・・・・によって法的手続きを申立します。

この間、１週間や２週間の時間が必要となり、『倒産した！』という情報が伝わったが、その後どうなるのかがさっぱり分からないという状態になります。

法的手続きに着手した弁護士は、倒産した会社の代表者と同じ立場になります。つまり、会社の状態をすべて把握し、顧客や取引先への適正な連絡や報告をしなければなりません。
その為、会社の全体を調査するのですが、その間、弁護士とは別に会社から様々な連絡文書が来たりします。
法的手続きがスタートしてからは、弁護士名の入った文書以外は正式な文書とは言えません。

弁護士からの正式な文書が来ない時点で、会社から送られてくる文書によって、建主さんに混乱がおきることがありますので注意をして下さい。

住宅会社が倒産すると、建主さんは一種のパニック状態になってしまいます。冷静な判断を失い、少しでも損害が少なくなる方法があれば、そちらに期待をしてしまうことがあるのです。

現実に、『破産管財人から委託を受けている』と語って、建主さんに近づき、有利な条件を提示して金銭を詐取しようとした事例があります。

弁護士からの連絡文書を良く読んで、正確な情報を得ておくことが大切です。

次は引渡し前の倒産で被害を少なくするには

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