不動産取得税の納付書がきたら

住宅を取得すると、原則的には不動産取得税が課税されます。
ところが、自己居住に使う住宅に限り、取得税が減免される制度があります。

土地については、200㎡(約60坪)までは減免され、超えた面積分にだけ課税されます。
建物については、評価額 1,200万円までは減免されるので、ほとんどの住宅は、不動産取得税が課税されないか、ごくわずかになります。

この住宅についての不動産取得税の軽減措置は、時限立法ですので、いつまでつづくかは分かりませんが、まだ当分続きそうです。

先日、不動産取得税についてこんなことがありました。

相続による不動産の取得の場合には、課税はされないのですが、錯誤登記によって所有権を移転したら課税されたというケースです。

Aさんは、10年ほど前にお祖母さんから住宅を相続していました。
昨年、この住宅を売却しようと思い、調べてみたら・・・・・なんと、住宅の登記がされていませんでした。

固定資産税は、毎年きちんと納付書が届きますので、当然、納税をしていました。
ところが、所有権も登記されておらず、建物表示登記すらなかったのです。

これでは、売買できませんので、表示登記及び所有権保存登記を行ないました。
ところが、この時、依頼した司法書士が何を間違えたのか、名義を姉の名義にして登記してしまったのです。

Aさんと、姉とは共に相続者でした。
Aさんが建物を、土地は姉に相続されていました。

土地は、数年前に所有権移転登記を済ませていたのですが、何故か建物がそのまま放置されていたのです。

登記名義の間違いに気付いたAさんは、別の司法書士に依頼して『真正なる登記名義の回復』とかいう、登記を行いAさん名義に変わったのですが、そこへ、不動産取得税の納付書が届いたわけです。

本来は、相続によるものですから、不動産取得税は課税されません。
ところが、錯誤登記によって所有権が変わりましたので、登記原因には『相続』と記載されていません。

そこで、これまでの事情を手紙にして、不動産取得税の担当部署へ送りました。
結果は、めでたく非課税となったようです。