手付金の保全とは

不動産売買において、売主が不動産業者である場合には、手付金の保全についての規定があります。

  • 完成物件の場合は売買価格の10%を超える手付金
  • 未完成物件の場合は5%を超える手付金
  • 手付金が1,000万円を超える場合

には、保全措置を講ずることが義務付けされています。

保全措置とは具体的には

  • 指定保証機関による保証
  • 保険会社による保証
  • 指定保管機関に保管

があり、保全措置には手数料がかかりますが、売主が負担することになります。

手付金保全の目的は、引渡しまでの間に売主側に何らかの事情の変化が起き、目的としていた物件の引渡しが出来なくなった時、手付金を買主に返還できるようにすることです。

最近は、売主業者の倒産といったことも多く、手付金の保全は是非やっておいた方が良いのですが、上にあげた金額よりも少ない手付金の場合には、保全の義務はありません。
したがって、売主業者は、手付金を上記金額よりも少なく受領するようにします。

さて、手付金が保全義務より少ない場合に、手付金保全措置をしてもらえるか? ということが気になるところです。

結論的には・・・・・すごく難しい! のです。

手付金の保全には二つの方法があるのですが

  • 手付金の保管
  • 手付金の保証

手付金の保管は、受領した手付金を保管機関に引渡しまでの期間寄託するわけですが、手付金は、買主にとっては物件購入のための頭金です。ところが、売主にとっては会社を運営していくための大事な資金です。
その大事な資金が、保全措置を講ずることによって、使えないお金になってしまうからです。
せっかく入った資金が使えない・・・・・これでは、資金繰りが苦しい会社は、倒産を早めるようなものです。

苦しい会社ほど、保全措置を取りたくない!・・・・・こんな事情があります。

次に手付金の保証ですが、売主は、あらかじめ保証を行なう機関や会社と保証委託基本契約を締結しておくことが必要です。この保証委託基本契約には、売主業者の審査が必要なことと、保証基金の預託が必要となります。

継続的に、たくさんの不動産物件を販売している大手デベロッパーなどは、手付金保証の体制を整えていますが、そのような準備がされていない不動産業者はたくさんあります。

手付金の保証をするには、すごく時間がかかる!・・・・・こんな事情があります。

では、手付金の支払いはどのように考えるとよいのか?

  • 万が一のことを考え最低限の金額にする
  • 保全措置の義務付けがされる金額にする

のどちらかになります。

* 手付金の保全については、売主が不動産業者の場合について書いたものです。中古住宅など個人間の取引の場合の手付金については次回に!