中古住宅の手付金保全

前回は売主が不動産業者の場合の手付金保全についてでしたが、今回は、売主が個人の場合のケースについて。

法的には保全措置の義務付けは無いのですが、任意で保全措置をとることも出来ます。

不動産業者の団体に全国宅地建物取引業協会というものがあります。
国内最大の不動産業界団体で、一般的には宅建協会と呼ばれています。この団体に所属している不動産業者の仲介によって物件を購入する場合には、宅建協会が運営している全国宅地建物保証協会の手付金保証制度を利用することが出来ます。

対象となるのは、建物及び660㎡までの土地で、保証限度額は1,000万円か売買金額の20%のどちらか低い方、かつ手付金の元本までです。
物件は、不動産流通機構に登録された国内の物件となります。

仲介物件で手付金の保全を必要とするケースはあまり無いのですが、契約上、売主に手付金の返還を義務付けている場合とは

  • 売主の都合による手付解除期間の契約解除
  • 天変地異による売買対象物件の滅失や毀損
  • 融資利用の場合の契約解除
  • 売主の契約不履行による契約解除

以上なのですが、手付金を支払ったあと、万が一手付金の返還が必要となった場合、売主がすでに手付金を別の目的に使用してしまい、手元にお金が残っていないと、返還することが出来なくなってしまいます。

こんな恐れがある場合には、手付金の保証を行なっておく方が安心かもしれません。
どうしても心配な場合には、仲介をする不動産屋さんに相談をしてみて下さい。

保証のための手数料は買主さんの負担となりますが、手数料については連休明けに調べておきます。