杭工事の国土交通省告示と工事監理者に対する工事監理ガイドラインが出来る

遅ればせながら・・・という感じですが、建築物の基礎の下に設けられる杭に対する、法的な規制が生まれようとしています。

国土交通省では、2016年1月29日と2月1日に、建設業法の規定によって建設業者が杭工事の際に守るべきことと、建築士事務所が行う工事監理において、杭工事に関して留意すべきことを、それぞれ「告示」と「ガイドライン」としてまとめる為、案を公表してそれに対してパブリックコメントを求めることを発表しました。

ここで「案」の内容をご紹介したいと思います。

まず国土交通省告示から。

告示案は
施工体制に係る一般的な事項
くいの支持層への到達に係る一般的な事項
施工記録に係る一般的な事項

の3つの区分があるのですが、その最初の「施工体制に係る一般的な事項」の中に次のような文言があります。

元請建設業者の下請負人は、基礎ぐい工事の施工前又は施工中に、設計図書等に基づく施工が困難であること、設計図書等に示された地盤条件と現場条件とが異なること等を発見したときは、書面をもってその旨を元請建設業者に通知すること。元請建設業者は、下請負人から通知がなされた場合には、遅滞なく協議を行い対応策を定めること。

一方、工事監理ガイドラインには次のような文言があります。

基礎ぐい工事は、目に見えない地盤を対象に行うものであり、支持層の確認にあたって掘削機の音及び振動、地中から受ける抵抗(電流値、積分電流値等)や土質も含めた総合的な判断を特に要する難度の高い工事であるため、工事監理者は、工事監理にあたって慎重を期し、工事が設計図書どおりに適正に施工されることを確認するものとする。

どちらも、このような明文化された規定が無かったが為に、今回の杭打設時のデータ改竄や、支持層に未到達の杭があったまま工事が進んでしまったわけですが、逆に言うと、これまではこのようなことがどこにも明文化されずにいたということ、そして、仮に地盤強度が設計上の設定値を下回っていたとしても、誰も何の対処をしようともせずに、あたり前に工事が進み、検査を受けて完了したいたということは、何か恐ろしいことのように感じるのは私だけでしょうか。

傾いたマンションと住宅が傾く原因は共通している

大きなニュースになっている横浜の傾いたマンション。
昨年は住友不動産が事業主体になっていたマンションで問題となり、現在も解決していません。今回は三井住友レジデンシャルが事業主のマンションです。

どちらのマンションも一部の杭が支持層まで届いておらず、不同沈下を起し傾いたものです。
支持層までの足りない長さがすべての杭で同じだった場合には、均等に沈下しますので傾くことはなく、地盤の強度不足が発見されるのはもっと遅かったかもしれません。

いずれにしても所有者にとっては大変な問題となってしまいました。

このようなことが一戸建て住宅でもあり得るのかといいますと、実は多くの事例があります。ただ、外部に公表されることはありませんので、あまり知られていないだけなのです。

一戸建て住宅で起こる建物の傾き、原因はやはり杭が短く所定の地盤強度を満たしていないとか、杭のように打ちこむ形式では無く、地盤に穴を掘ってセメントと土を混ぜ合わせたものを、掘った穴に戻して地盤強度を高める地盤改良杭などでも、所定の強度が発生しなかったという事例があります。

このようになった住宅は、ほとんどは新築後10年以内に起きますので、10年保証に基づいて住宅会社が修繕・補強を行っています。
修繕・補強といっても簡単な工事ではありません。費用的には数百万円~一千万円というオーダーの工事です。

工事そのものは住みながら行います。振動とか騒音などを感じることはあまりありません。
床下にトンネルを掘ってその中で作業を行いますので、近所の人にも何をやっているのかは分からないまま工事は終了しています。
所有者も資産価値の問題があるので誰にも言いません。住宅会社はもちろん緘口令を発しますので、誰に知られることも無く処理されています。

今回、報道が大きく取り上げたことによって、建設業界に永年存在する下請構造の弊害が社会問題化することになるでしょう。
古臭い業界の体質が改善される機会になってくれるといいのですが・・・?

住宅業界は半世紀遅れている

何故!無料相談なの?
こんな風に相談者から質問されます。
答えようがありません。無料に設定しているものもあれば、気分によってボランティアでやってしまうこともあります。

何の話かというと、欠陥住宅と闘うあなたを応援します!についてです。

初回の相談は1万円という料金になっているものもありますが、時には無料でやる時もあります。
『本当に無料なの?』と聞かれますが、無料と決めた時には本当に無料です。
無料にしたから無料であって、他に理由はありません。

住宅には様々なトラブルがあります。
どんどん多くなっているのですが、それには理由があります。

日本の経済を引っ張っていく大きな産業が最早無くなっているからです。
日本ばかりではありません、現在の不況の原因であるアメリカのサブプライム問題も、元をただせば住宅需要に火をつけて経済を持ち直そうとした結果です。

住宅産業はいつも、経済政策の重要な柱として目を付けられています。

単純に、住宅を求めている人たちのために様々なサービスがあるのならいいのですが、欠陥住宅を不幸にして手にしてしまった人たちの弱みにつけこんで成り立っているビジネスもあります。

私がやっている、欠陥住宅と闘うあなたを応援します!もそのひとつかもしれません。
だから、何故!無料相談なの?という疑問が、相談される人に生まれます。
これは仕方のないことかも知れません。

それは、相談をしてくる人は、散々他人に騙されたという体験があるからです。
無料という言葉には、大きな罠があるように思うわけです。

でも、やっぱり・・・・・無料のものは無料なのです。

欠陥住宅で悩んでいる人たちを応援するビジネスは現実にあります。
そんなビジネスが成立するのは、住宅産業が時代遅れのビジネスだからです。

例えば、新型の自動車を買ったとします。ところがとんでも無い欠陥があった。
その時に、すぐ裁判をおこす人はいません。
メーカーやディラーに言えばすむ事です。

共通して問題となることについては、リコール制度があります。
個別の不具合があれば、メーカー側がきちんと対応してくれます。
そうでなければ、自動車メーカーとしてやってはいけないからです。

ところが住宅は違います。
責任を明確にして事業をやっている会社はほとんど無い状態です。
だから、欠陥住宅に関するビジネスが成立しているのです。

例えば、欠陥住宅の裁判では、問題となっている住宅を徹底的に調査して裁判所に提出する鑑定書なるものがあります。
この鑑定書を作成する料金は、一般的には100万円前後となっています。

しかし100万円かけて作った鑑定書を裁判官は本当に読むのでしょうか?
読んで理解できるのでしょうか?

不思議でならないのです・・・・・何故、100万円もする鑑定書が必要なのか?
そんなことが成り立っている住宅産業にすごく腹が立って、つい、訳の分からないことを書いてしまいました。

(言い訳)
基本的にこのサイトはブログです。
時には、心の内にあるいろんなことも書くことがありますので、ご容赦下さい。