「沿道整備法」に関して説明すべき重要事項と法律の背景

「幹線道路の沿道の整備に関する法律」に関して重要事項説明で説明すべき内容は、以下の法第10条第1項及び第2項です。

第十条　沿道地区計画の区域（第九条第四項第一号に規定する施設の配置及び規模が定められている沿道再開発等促進区又は沿道地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、土地の区画形質の変更、建築物等の新築、改築又は増築その他政令で定める行為を行おうとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他の国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一　通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
二　非常災害のため必要な応急措置として行う行為
三　国又は地方公共団体が行う行為
四　都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
五　都市計画法第二十九条第一項の許可を要する行為その他政令で定める行為
六　第十条の四の規定による公告があつた沿道整備権利移転等促進計画の定めるところによつて設定され、又は移転された次条第一項の権利に係る土地において当該沿道整備権利移転等促進計画に定められた土地の区画形質の変更、建築物等の新築、改築又は増築その他同条第二項第六号の国土交通省令で定める行為に関する事項に従つて行う行為
２　前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。

幹線道路の沿道の整備に関する法律最終更新：基準日

「沿道整備法」による建築等の制限

幹線道路の沿道の整備に関する法律は、略称は「沿道整備法」といいます。

都道府県知事は管内の幹線道路のうち、交通騒音の著しい道路を「沿道整備道路」として指定し、沿道整備道路に接続する土地の区域で、道路交通騒音により生ずる障害の防止と適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため、一体的かつ総合的に市街地を整備することが適切であると認められるものについては、都市計画に沿道地区計画を定めることができます。

「沿道整備道路」として指定される条件は法第５条にあり

とされています。
具体的な交通量や騒音量については、施行令に定めがあります。

取引する不動産が沿道地区計画内にある場合は、冒頭の法第10条第1項及び第2項の通り、次のような制限がありますので、重要事項説明にて説明が必要です。

• 土地の区画形質の変更には届出が必要
• 建築物等の新築、改築又は増築等には届出が必要
• 届出は行為の着手する３０日前まで
• 届出の内容は、行為の内容・場所・設計又は施工方法・着手予定日

沿道地区計画指定状況（平成26年3月31日現在）