売買契約 買主が宅建業者の場合は重要事項の説明は不要だが買主の取引士の記名は37条書面に必要
平成29年の改正法施行により、買主が宅建業者の場合は重要事項説明を面談のうえ行う必要が無くなりました。 重要事項説明書を交付するだけでよくなりましたが、売買契約書の買主側の取引士の記名は必要ですが令和4年の改正により押印が不要になりました。...
売買契約 
住宅ローン 省エネ基準適合義務化に伴う住宅ローン減税の適用基準変更
新築住宅を建てる方にとって住宅ローン減税は、新居に引っ越ししてからはじまるローン返済の負担を軽減する必須の制度となっています。 しかし2024年からは、住宅ローン減税を受けられる住宅の範囲が狭くなります。 住宅ローン減税を受けるには「省エネ...
不動産ニュース 所有者不明不動産の悩みを解決する方法
所有者がどこにいるのかわからない不動産は、全国でおよそ2割存在すると言われています。所有者不明土地は社会問題ともなる「空き家」増加につながり、所有者不明不動産を防止するための法整備が行われています。 ここではそのような所有者不明不動産を購入...
不動産ニュース 重要土地等調査法の目的とその課題
重要土地調査法（正式名称は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」）は、令和3年（2021年）6月16日に成立し同23日に公布、令和4年9月20日から施行した法律です。 重要土地調査法の目的 ...
重要事項説明 引渡し後に解体される建物がある売買契約と重要事項説明の注意点
重要事項説明書に記載される項目に「建物についての石綿使用調査結果の記録に関する事項」があります。 この項目は売買対象物件の建物について「石綿使用調査の記録」の有無を説明するものであり、調査を行った物件については調査の結果について概要を説明し...
不動産ニュース 尖った住宅をプロデュースする戦略が21世紀の住宅産業
24時間楽器の演奏を推奨する賃貸住宅「ミュージション」シリーズを提供する「リブラン」は2023年3月までに、新たに7棟143戸の竣工を発表しました。 「ミュージション」は遮音や防音性能を高めながらも、通風や採光といった住宅としての基本的な性...
資産 J-REITのはじめ方
J-REITのしくみ J-REITとは株式投資と同じようなしくみで不動産に投資できる仕組みです。下図は（一社）投資信託協会のウェブページに掲載されているJ-REITの仕組みを図に表したものです。 引用：投資信託協会「J-REITの仕組み」 ...
不動産DX 不動産DXとはなにか？不動産業者が誤解するデジタル活用とDX
デジタルトランスフォーメーション、略称をDXと表記しますが毎日必ずお目にかかる言葉になっています。不動産DXとは不動産業におけるデジタルトランスフォーメーションを意味し、デジタル技術にもとづいてビジネスモデルを変革するといった概念を簡潔に表...
不動産ニュース 民間住宅ローンに40年返済プランが登場－ARUHIスーパー40
国内最大手の住宅ローン専門金融機関「ARUHI」は、2022年5月9日返済期間が40年となる「ARUHI スーパー40」の取扱いを開始しました。 参照：R.E.port「ARUHI スーパー40」 住宅ローンはこれまで35年が最長返済期間で...
不動産ニュース 大東建託グループが戸建リノベーションに本格参入
大東建託グループの大東建託リーシングは一戸建て住宅の買取再販事業を開始しました。 買取再販事業はカチタスが先行企業として絶対的優位な位置に現在いますが、大和ハウスや積水ハウスにパナソニックホームズなど、大手ハウスメーカーも買取再販事業への参...
不動産ニュース 不動産仲介業界は元付物件の多い業者ほど業績を伸ばす二極化が生まれる
不動産仲介業界は元付物件の多い業者ほど業績を伸ばす二極化が生まれる 不動産一括査定サイトの最大手「イエウール」を運営する株式会社Speeeは、同社がリリースした完全会員制家探しサイト「Housii（ハウシー）」の、インフォグラフィック「数字...
不動産ニュース 新築よりも中古マンションを検討する住宅購入者が増加
リクルートが2022年4月26日、住宅購入・検討者調査の結果を公表し、検討の時点で新築マンションよりも中古マンションを検討した割合が上回ったと公表しました。 >> 「既存マンション」の検討率が「新築マンション」上回る 中古マンションを検討す...
不動産ニュース 終わりのないウッドショック～ロシアから第2ステージがはじまる
ウッドショックが業界の話題となって1年が経ちます。ウッドショックの原因の1つであったアメリカの住宅需要は、金利上昇により一服感がでてきて需給の緊張関係は薄らぐだろうと思われます。 ところが供給元に大きな変化がおきました。いうまでもなくロシア...
資産 不動産投資により資産形成を図る方法
日本の一人当たりGDPは19位とかつての姿からは予想もされていなかった状態になっています。 10年以内には韓国や台湾よりも下回ると予測されています。30年間も長い間給与水準は上がらず今後も経済成長できそうな兆しはありません。 このような経済...
サブリース サブリース契約を規制する「賃貸住宅管理適正化法」が成立
サブリース契約を規制する目的の「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立し、サブリース業者をはじめ賃貸管理会社はこの法律の適用を受けます。これまで管轄する法律がなかった賃貸管理業は、今後厳格な規制を受けることになります。