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住宅のフルリフォーム、成功と失敗はリフォーム業者を選んだ時に決まる

リフォーム業者

既存の住宅のほとんどを解体し骨組みの状態にしてから行うリフォーム工事を、フルリフォームとかまるごとリフォームとか言います。しゃれた言葉だと“リノベーション”と言われたりもします。ネーミングは変わっても工事の内容は変わりません。大規模なリフォーム工事ほど業者の技量や会社の体質など、フルリフォームが成功に終わるか失敗してしまうかのカギを握っています。

リフォーム工事を失敗してしまう理由

このサイトでは住宅の工事に関して困ったことが起きたり、どうしたらよいのか分からず悩んでいる時など、無料でメール相談を受けています。
相談を受ける事案のほとんどは“リフォーム工事”です。中でも多いのがフルリフォームです。

相談事には次のような共通点があります。

  • 工事が完了に近くなった頃
  • 工事代金の支払いに関すること

契約する頃に感じていた業者への信頼感ですが、工事が進むにしたがい徐々に薄れていくことがあります。残念なことですがどうやら業者の選択を間違ったようです。それでも最後まで信じていようと思うのですが、間もなく工事が終わり工事代金を支払う頃になった時、「とてもじゃないけどこんな状態ではお金は払えない!失敗した!どうしたらよいだろう?」と相談を受けることが多いのです。

リフォーム業者は信頼できるかできないか?

リフォーム業者と言ってもいろいろな業者がいます。

  • 地元の工務店や不動産業者
  • 訪問販売専業のリフォーム業者
  • ハウスメーカーのリフォーム部門
  • 建材メーカーなどのフランチャイズチェーン
  • ガスや電力系のリフォーム部門

業者の数が多いのは“地元の工務店や不動産業者”です。その為か相談を受ける案件の相手方は、ほぼ100%が地元の工務店や不動産業者という状況です。

業者を選び契約しようという意思決定までに、いろんなことを検討するものです、ところが結果として“業者選びが失敗だった”となってしまうのです。その原因の一つに、選択した業者をどのように知ったかという経緯に問題があると考えられます。

  • 訪問販売で営業マンが来た
  • 新聞折込のチラシで知った
  • 知人からの紹介

いずれもよくあるケースです。業者を知ってからさらに詳しく知るための情報収集によって比較検討し、選別することが大切なのですが、その過程が充分に為されないで先に進んでしまうことが多く見られるものです。
どの業者も契約が取れるまでは一所懸命にやるものですが、契約してから態度が一変するという事例も少なくありません。このことは“地元の工務店や不動産業者”に限らず、すべての業者にも言えることで、信頼性が少しずつ無くなっていく一つの原因ともなっています。

フルリフォームは建設業許可のある業者に依頼する

リフォーム業者を名乗る会社や個人事業者には、建設業の許可を受けて商売をやっている業者と、許可のない業者がいます。
小さな工事であれば許可のない業者でもあまり不安感はありませんが、フルリフォームは様々な職種の職人さんが現場に入り、作業の手順や工程の管理をきちんとやらないと、現場が混乱することがあります。

許可業者には専任の技術者がおり、施工管理を適正に行える体制がありますが、無許可の業者にはそのような技術者がいません。フルリフォームを依頼するお客さんの立場で言えば、許可業者に仕事をしてもらいたいと考えるのが普通です。

フルリフォームの工事費は1,000万円を超える場合が多いのですが、建設業法ではフルリフォームのような一式工事は、1,500万円未満の工事は無許可でも請負が出来るようになっています。
つまり1,500万円未満の工事は無許可の業者でもできるようになっています。

見積もり依頼をする時に、業者の許可の有無を確認するお客さんはほとんどいないと思います。
許可のことを意識していないのか、業者なら許可を持っているのが当然だろう、と思っているのかは分かりませんが、許可があると思っていたら無許可の業者に工事をやってもらっていたということもあります。

建設業許可の確認は必ずするようにしたいものです。

リフォーム業者の信頼性を確かめる

建設業許可を受けている業者であれば安心か・・・というものではありあません。
フルリフォームを依頼する業者は“建設業許可”を受けた業者であることは最低限の条件です。

数社に見積もりを依頼して、ほぼ依頼する業者が絞れた頃に是非やっておきたいことがあります。
工事請負契約書のひな型を確認することです。

顧客からの信頼が厚く、仕事を丁寧に誠実に進める企業は、コンプライアンスがしっかりしています。
リフォーム業者のコンプライアンスを確かめる一つの方法が、工事請負契約書の様式がどのようなものかを確認してみることです。

自社独自の契約書の様式をきっちり作っている会社もあれば、極端に簡単な契約書を作る会社もあります。
最低限、四会連合が監修した契約書の様式と契約約款を使っているか、変更を加えた様式を使っている会社の方が信頼性はあると思います。

見積りしている期間中にも、業者の信頼性を確認するもう一つの方法があります。

打ち合わせは業者の事務所や自宅で行うと思いますが、それ以外に気がついたことなどを質問したり、意見を聞いたりするのをメールで行います。

メールのやり取りは、相手の能力や人間性を知るのに意外と役に立ちます。
それにプラスして、文書として記録が残るので、後になって「言った、言わない」というトラブルを防ぐことも出来ます。

まとめ

フルリフォームを依頼する業者を選ぶ際の注意点を書いてきましたが、最後にまとめです。

  1. 選び出した業者の情報収集は契約直前まで行う
  2. 建設業許可を受けた業者かどうか確かめる
  3. 事前に契約書の様式を確かめる
  4. 打ち合わせ時以外にもメールでやり取りをする

業者の選択は慎重にやっているとは思いますが、さらに以上の4点を付け加えて、契約する直前ギリギリまで「本当に信用していいかどうか」を検討してください。