「流通業務市街地整備法」に関して説明すべき重要事項と法律の背景

「流通業務市街地整備法」で重要事項説明において説明すべき項目は以下のとおりです。

• 流通業務地区内の規制－第五条第一項
• 流通業務施設の建設義務－第三十七条第一項
• 造成敷地等に関する権利の処分の制限－第三十八条第一項

流通業務市街地の整備に関する法律最終更新：基準日

流通業務市街地整備法の概要

正式名称は「流通業務市街地の整備に関する法律」と言います。昭和41年に制定された法律です。
都市における流通業務市街地の整備に関し必要な事項を定めることにより、流通機能の向上及び道路交通の円滑化を図り、もつて都市の機能の維持及び増進に寄与することを目的としています。

物流量の増大による自動車交通の渋滞が深刻な状況となり、大都市に限らず全国の都市には物流施設が建設され、無秩序な立地は交通の渋滞を招く結果になってきました。
都市における流通機能を向上させ、自動車交通の円滑化を図る為には、既成市街地の外周および幹線道路沿いに流通業務施設を集約させ、都心部への無用の自動車流入を防止し、効率的な流通業務を可能にするしくみをつくる必要があり、このような変化に応じ平成５年に抜本的に改正されました。

「流通業務市街地の整備に関する法律」にもとづいて、都市計画に「流通業務地区」を指定し、中核として「流通業務団地」を造成する事業が全国の都市で実施されました。
平成25年現在、全国に43の実施地区があります。

流通業務団地整備の現状

出典:国土交通省(平成２５年３月３１日時点)

流通業務市街地の整備に関する法律の制限の内容

流通業務地区に指定された区域内では、建設できる施設が限定されます。

流通業務施設用の用地を取得した場合、一定期間内に流通業務施設を建設しなければなりません。

流通業務団地の工事完了後１０年間は、流通業務施設用の用地と用地の上の建築物の権利移転や権利設定は、都道府県知事の承認を受けなければなりません。