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建設工事のトラブルを解決する方法と注意点~弁護士だってビジネスです

弁護士

民事上の争いが起こると最終的には裁判で解決を図ることになりますが、ほとんどの場合、弁護士に依頼することになります。ところが、弁護士との間でトラブルが起こることもあるのです。

トラブル解決のための法的手段をとる場合の心構え

住宅会社や工務店を相手に紛争がおきている。あるいは、相手が設計事務所という場合もあります。
完成した住宅におおきな欠陥がある。補修するには莫大な費用がかかります。話し合いをしていますがなかなか結論が出ません。理由はいくつかあります。

  • 費用がかかりすぎ負担が出来ない
  • 欠陥の原因が施工ミスなのか設計ミスなのか特定できない
  • 賠償保険に加入しているが保険会社が保険請求を拒否している

などの理由によって、半年以上なんの進展もありません。

このままでは埒があかないので法的手続きを開始しようかと思っています。

こんな事例があると思います。この時に理解をしておいた方がよい事があります。それは・・・・・弁護士だってビジネスでやっていること、ボランティアではありませんし、正義の味方でもないのです。

裁判は、正しさを認めてくれるわけではない

欠陥住宅の紛争では、建主さんに強い被害者意識があります。それは当然なことなのですが、裁判官や弁護士は、その被害者意識を理解して紛争を解決しようとするわけではありません。
どちらかと言うと『被害者意識はとりあえずおいといて』というスタンスで仕事に取り組みます。

紛争の原因を作った住宅会社や設計事務所を・・・悪、建主さんを・・・正、という単純な図式ではとらえません。
どちらにも言い分があるから、妥協点を見出そうとするのが裁判官であり、より良い条件で妥協を図ろうとするのが弁護士です。

そこには、白黒をはっきり付けようという意図は、始めから無いものと考えた方がいいでしょう。
裁判官にも弁護士にもある意識があります。それは・・・出来るだけ早く解決したい!・・・というものです。
早く解決することは建主さんの利益にもなりますが、裁判所にとってもありがたいことなのです。時間がかかればかかるほど、他の事件も溜まってきますから、仕事の効率という面ではスピード解決が最善なのです。

裁判は交渉の手段のひとつ

紛争解決のゴールは、金銭的なことで終わります。損害賠償額が確定したり、和解金額が確定して双方が合意すると、そこで裁判は終了です。
だからと言って、ここで建主さんが持っている『感情的なわだかまり』が消えることはありません。

また、判決が下された、和解調書が作成された・・・これですべて終わりということではありません。
判決や和解にしたがった約束を相手方が実行するかしないかは、別の問題なのです。
つまり実行できるだけの資金があれば良いのですが、無かった場合には何も実行されず、実質的な解決はまったくされないのです。

相手方が約束を守らない・・・履行しない場合には強制執行手続きを行なうのですが、これも相手方に資金力があるから有効であって、無い場合にはまったく効力がありません。

弁護士の仕事は、裁判に勝つこと、よりよい条件で和解をすることです。ここで、弁護士の仕事は終わります。
では、建主さんにとってのすべての解決とは・・・欠陥住宅が解消されることです!
裁判に勝ったからと言って欠陥住宅が解消されるわけではありません。裁判は・・・欠陥住宅解消のために行なう交渉の一手段でしかないことを、しっかり理解しておいてほしいと思います。

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