会社が倒産した場合のその後の処理

倒産といってもいくつかのパターンがあり、対処の方法もパターンによって変わります。住宅会社が倒産した場合には、どのパターンなのかをまず知ることが大切です。

会社倒産のパターン

会社が倒産するパターンとしては次のようなものがあります。

  • 会社更生法による再建手続き(法的)
  • 民事再生法による再建手続き(法的)
  • 破産法にもとづく会社整理(法的)
  • 特別清算による会社整理(法的)
  • 任意整理による会社再建
  • 手続きをしない自然廃業
  • 夜逃げや行方不明による事業停止

上の4つのパターンは法的な手続きによるものです。下の3つは法的な手続きは行いません、特に7番目は訳の分からない内に倒産していたというものです。

住宅会社の倒産パターンとして考えられるのは、下の表のように会社の規模と関連があります。

住宅会社の規模 考えられる倒産パターン
超大手ハウスメーカー 会社更生法による再建手続き
民事再生法による再建手続き
大手ハウスメーカー 民事再生法による再建手続き
地域のメーカーやビルダー 民事再生法による再建手続き
破産法にもとづく会社整理
中小工務店 民事再生法による再建手続き
破産法にもとづく会社整理
任意整理による会社再建
零細工務店 破産法にもとづく会社整理
任意整理による会社再建
手続きをしない自然廃業
夜逃げや行方不明による事業停止

超大手や大手は、普通の感覚ではまさか倒産はしないだろうと思いますが、旧ミサワホームが当時の産業再生機構の支援によって、現在のミサワホームに生まれ変わっているように、経営危機がまったく無いわけではありません。
もし、そのような場合にとり得る手続きとしては、会社更生法や民事再生法による再建です。

この規模のハウスメーカーが破産してしまうと、多数の従業員や関連企業、そして、たくさんの顧客や着工中物件の量から考えても、影響は非常に大きく、再建を前提とした法的処理が行なわれると思います。

年間に数十棟から数百棟ぐらいの着工規模である、ハウスメーカーやビルダーは全国にたくさんありますが、民事再生か破産のどちらかになると思います。

中小から零細な工務店になると、法的処理をしたくても出来ないケースや、債権者が少なく債務総額も小さいなどの理由で、法的な処理を行なわない事もあります。

法的処理をしたくても出来ないケースとは、法人の場合には法的処理の為に最低限300万円ぐらいは必要であり、そのお金も無いといった場合のことです。

次ページは倒産パターン別対処方法です。

倒産パターンによって変わる対処方法
突然工事中の住宅会社が倒産した。建て主さんとしては驚天動地のできごとです。どうしたらよいのでしょう?まず、倒産のパターンを把握してそ...



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