デジタルトランスフォーメーション、略称をDXと表記しますが毎日必ずお目にかかる言葉になっています。不動産DXとは不動産業におけるデジタルトランスフォーメーションを意味し、デジタル技術にもとづいてビジネスモデルを変革するといった概念を簡潔に表現しています。
注意しなければならないのはデジタル技術の導入や応用といった意味ではなく、組織や業態など企業の根本的な部分を「変革」し、今後も変革しつづけることを言います。
つまり “終わり” はなく「これで完成」という瞬間を迎えることはありません。なぜならデジタル技術は「ドッグイヤー」といわれ、アナログの世界で起こる7年間の変化が1年で変化する世界です。完成したとたんに次の変革に向けたステージに立つことになります。
変革を永遠とつづけるのがDXの本質です。
不動産DXを進めるために必要な考え方
不動産DXと問われなにを思い浮かべるでしょうか？ 電子契約、オンライン内見、Web会議、バーチャルホームステージング、AI査定、・・・・・・、最近採り入れられることの多い最先端のIT技術ですが、これらはあくまでも「デジタル技術」であってDXではありません。
DXとはこういったデジタル技術の活用により、ビジネスの根幹を変革することです。
ハウスコムは2022年3月4日、経済産業省が定める「DX認定制度」で評価を受け、DX認定認定事業者として認められました。
「DX認定制度」とは『DX推進のために、ビジョンの策定や戦略・体制の整備などを行い準備が整っている事業者』を認定するものです。
ただし「準備が整っている事業者」であって、DXを成し遂げた事業者ではないことに注意が必要です。
ではハウスコムが目指しているDXの具体的な姿とはどのようなものでしょう。
ハウスコムのデータドリブン戦略
ハウスコムの目指すところは同社の顧客に「最高の顧客体験」を提供することです。
「最高の顧客体験」とは家探しをする顧客が、家探しの最初のステップから望んでいた家に入居するまでの過程において、さまざまなシーンにおいて視る・聴く・触れる、あらゆるコンテンツを顧客ごとに最適化して提供することです。
顧客は同社のホームページやポータルサイト、全国の店舗やサイネージそして各店舗の営業マンやコールスタッフなどが顧客とふれあい、そこからさまざまな情報をキャッチし家探しのデータにしています。
データをキャッチした顧客がそのデータをどのように処理するかは、顧客の頭脳の中なのでわかりようがないですが、データを提供したハウスコム側はその結果生まれた顧客の行動の変化から、提供したデータと結果との間の因果関係を紐解くことが可能です。
つまりハウスコムが提供するさまざまなデータと、顧客の反応をデータベース化することにより、より顧客にとって望ましいコンテンツがなんなのかを導きだすことが、ハウスコムが構築しようとしている「カスタマーデータプラットフォーム」です。
不動産DXは上記のように「カスタマーデータプラットフォーム」そのものがDXではなく、このプラットフォームから生まれる顧客体験がDXの結果であり、その結果を検証することによりはじめてDXが効果を生んだのかがわかるというものでしょう。
不動産仲介業でDXが本当に進むのか？
日本においてDXが本当にできるのだろうかと疑問を呈する意見があります。
日本の事業者にはDXを実現できるような人材が、社内にいるのだろうかという疑問があるからです。
とくに中小の不動産事業者は、不動産実務にIT活用の業務が加わり、DXを推進するための人材を確保できるケースは非常に少ないと思われます。
さらに不動産仲介業は従業者数10名未満の事業所が95.5％を占め、1～4人という零細事業者は85.9％（2016年調査、https://www.mlit.go.jp/common/001287962.pdf）と圧倒的多数になっています。
ITの導入だけでもやっとという業態がDXを進めるにはどうすればよいのでしょう？
その答えはたった1つ「経営者がDX脳を持つ」ことです。
DXの根幹であるデジタル技術者に対し、新しいビジネスモデルの創出を期待するためには、経営者自身が目指すべきゴールを技術者と共有できなければいけません。
つまり零細企業におけるDXは、経営者自身が主役にならなければ不可能なことです。
この記事は以下の記事を参考に執筆しています。
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