新築よりも中古マンションを検討する住宅購入者が増加

リクルートが2022年4月26日、住宅購入・検討者調査の結果を公表し、検討の時点で新築マンションよりも中古マンションを検討した割合が上回ったと公表しました。

中古マンションを検討する割合が増加する理由

リクルートの調査では、初めて住宅を購入するいわゆる「一次取得者」が64％を占めており、同じ立地で同程度の仕様が備わっていると、新築よりも中古マンションのほうを選択する傾向が強いといえます。

その理由は新築にこだわる合理的な理由がなく、価格は築浅であっても新築の3割ダウンが最低ラインであり、築10年前後になると購入しやすい価格帯の物件が多くなるからです。

新築マンションは現在供給量が減少しており「品薄の状態」です。そのため希少性が優り販売価格は上昇傾向になっています。

新築マンションを購入可能な所得階層はどのくらいの年収になるのか、参考として2017年の年代別平均給与額のデータを見てみます。

バブル経済崩壊以降日本の平均給与は下がりつづけ、リーマンショック後に底を打ち回復傾向が見られますが、2020年にはコロナ禍の影響か低い水準になっています。

2017年のデータですが年代別の平均給与額をみると、50歳～54歳がもっとも高く515万円となっています。しかし515万円の年収では購入できる住宅価格は3千万円台と考えられ、郊外の一戸建てや中古マンションが対象となることがうなずけます。

すでに日本はストック活用にシフトしており、既存マンションが検討される割合は増加していくでしょう。

消費者意識も新築から中古活用へと大きく舵を切り替える時が来たのでしょう。