スポンサーリンク

忘れない為の宅地建物取引業者の免許更新手続きのメモ

宅建業者の免許は5年間有効で、5年ごとに更新手続きをしなければなりません。
5年も経つと「アレっ何が必要だったっけ」と戸惑うことがあります。久しぶりに行う更新手続きの準備を、スムースに出来るよう手順を記録しておきます。
*法人の場合を記録するので個人事業の場合は不要なものもあります。その他、都道府県によって必要添付書類が異なる場合があります。

必要な添付書類の準備

宅建業者の更新手続きは申請書類や添付書類のほとんどは様式決まっていて、都道府県のサイトから申請書類様式をダウンロードできるようになっています。
ダウンロードする書類以外に必要な書類が以下のものです。

  • 事務所が賃貸の場合は事務所の賃貸借契約書、所有の場合は登記事項証明書
  • 身分証明書(本籍地で取得)と登記されていないことの証明書(法務局で取得)
    • 代表取締役
    • 取締役
    • 代表執行役
    • 執行役
    • 監査役
    • 監事
    • 会計参与
    • 政令使用人
    • 専任の宅地建物取引士
    • 相談役
    • 顧問
  • 法人の履歴事項全部証明書(*現在事項ではない)
  • 過去1年間の貸借対照書と損益計算書
  • 直前1年分の法人税納税証明書(様式その1・納税額等証明用)
  • 弁済業務保証金分担金納付証明書の写
  • 事務所の写真4枚(建物全景、事務所入り口付近、事務所内部、業者票・報酬額表を掲示している場所)
  • 宅地建物取引士の顔写真

免許の基準を満たしているかをチェック

宅建業法5条には免許を与えない欠格要件が定められています。
免許を受けようとする者が次のことに該当する場合は免許はもらえません。

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
  2. 宅建業の免許取消処分をされて5年を経過しない者
  3. 宅建業の免許取消処分前に法人を解散または宅建業の廃止をして5年を経過しない者
  4. 宅建業の免許取消処分前に合併による消滅した法人や解散又は宅建業の廃止を行った法人の役員で、取消処分の聴聞の公示がされた日の60日前以内に役員であり、消滅や廃止などの届出から5年を経過しない者
  5. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
  6. 宅建業法、暴力団対策法、刑法(傷害・現場助勢・暴行・凶器準備集合・脅迫・背任)、暴力行為等処罰法による罰金を受け、執行から5年を経過しない者、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
  7. 暴力団対策法に規定する暴力団員でなくなってから5年を経過しない者
  8. 免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者
  9. 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者
  10. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当する
  11. 法人でその役員又は政令で定める使用人のうち、上記1~9までのいずれかに該当する者がいる
  12. 個人で政令で定める使用人のうち、上記1~9までのいずれかに該当する者がいる
  13. 暴力団員等がその事業活動を支配している場合
  14. 事務所に専任の宅地建物取引士を設置していない場合

法人の場合、監査役や顧問、相談役にも上に記載の該当者がいないか確認が必要です。
また、刑罰に関して5年を経過・・・という文言がありますが、執行猶予の場合は執行猶予期間が終了したら免許を受けることができます。

申請書類と添付書類を作成する

準備ができたら申請書と添付書類を作成します。
都道府県の宅建免許関係の部署のウェブサイトにアクセスします。

下は東京都の例です。

東京都宅建

ダウンロードできる様式は「pdf版」と「word版」がありますが、「word版」は直接文字を入力できるので、こちらをダウンロードします。

申請書は第1面から順に必要事項を記入していきます。

免許申請書(第一面)
申請者を記載し押印をし、商号や代表者氏名、所属団体や資本金を記入します。
免許申請書(第二面)
役員に関することを記載します。
氏名や生年月日と、社内で決めている登録番号を記入します。
免許申請書(第三面)
事務所に関すること、使用人に関すること、専任の取引士の関することを記載します。
氏名、生年月日、登録番号です。
免許申請書(第四面)
専任の取引士が三面では書き切れない場合に四面も記載します。
免許申請書(第五面)
登録免許税納付書・領収証書、収入印紙又は証紙はり付け欄です。
添付書類(1)
事業の沿革、事業の実績を記載します。
添付書類(2)
申請者、役員などが欠格要件に該当しないことを誓約します。
添付書類(3)
専任の宅地建物取引士を設置していることを申請者が証明します。
添付書類(4)
相談役や顧問の氏名や生年月日や住所と5%以上の株を保有する株主の氏名や生年月日や住所を記載します。
添付書類(4)
事務所の所有者や賃貸借関係の内容を記載します。
添付書類(6)
申請者、役員、取引士などの略歴を記載する用紙です。
添付書類(7)
貸借対照表の内容を記載します。
添付書類(8)
従業員の名簿です。事務所ごとに記載します。
その他
案内図記載用紙、取引士の顔写真添付用紙など

コメント