「歴史まちづくり法」に関して説明すべき重要事項と法律の背景

地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律において重要事項説明で説明すべき項目は以下の通りです。

• 増築等の届出及び勧告等－第十五条第一項及び第二項
• 行為の届出及び勧告等－第三十三条第一項及び第二項

歴史まちづくり法最終更新：平成29年5月12日

「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」の概要

日本には城郭や寺社など歴史的にも重要な建造物が各地にあります。
重要文化財に指定される建造物、そしてその周辺には史跡名勝天然記念物に指定される環境が整備されています。
これらは文化財保護法により保存・活用されてきましたが、平成20年に、文部科学省、農林水産省、国土交通省の共同管轄により制定する「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」により、歴史的風致の保存をより強力に推し進めることにより、歴史的な建造物の減少を食い止めることに期待が持たれています。

国が策定する「基本方針」に基づき、市町村は「歴史的風致維持向上計画」を策定し、国に対し認定申請を行います。
「歴史的風致維持向上計画」は３ヶ月以内に認定され、以下のような法律上の特例措置と各種事業の支援を受けることができます。

• 法律上の特例措置
  • 歴史的風致形成建造物
  • 都市公園
  • 電線共同溝
  • 文化財保護
  • 農業用用排水施設
  • 屋外広告物
• 各種事業による支援
  • 都市公園等事業
  • 都市再生整備計画事業
  • 街なみ環境整備事業
  • 地域用水環境整備事業

「歴史的風致維持向上計画」には「重点区域」を定めますが、重点区域内の歴史的建造物を「歴史的風致形成建造物」として指定することができます。

認定された歴史的風致維持向上計画のある市町村は以下の通りです。（平成31年3月末時点）
出典：歴史的風致維持向上計画の認定状況【文化庁】

「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」による制限

「歴史的風致維持向上計画」が認定された区域では、歴史的風致形成建造物に関する制限及び、歴史的風致維持向上地区計画の区域における土地の区画形質の変更と建築物等の建築に制限があります。

（増築等の届出及び勧告等）
第十五条　歴史的風致形成建造物の増築、改築、移転又は除却をしようとする者は、当該増築、改築、移転又は除却に着手する日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、行為の種類、場所、着手予定日その他主務省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一　通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
二　非常災害のため必要な応急措置として行う行為
三　都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
四　前三号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める行為
２　前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち主務省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。

（行為の届出及び勧告等）
第三十三条　歴史的風致維持向上地区計画の区域（歴史的風致維持向上地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、土地の区画形質の変更、建築物等の新築、改築又は増築その他政令で定める行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一　通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
二　非常災害のため必要な応急措置として行う行為
三　国の機関又は地方公共団体が行う行為
四　都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
五　都市計画法第二十九条第一項の許可を要する行為
六　前各号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める行為
２　前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。