我が家が欠陥住宅だとわかった時の対処方法

欠陥住宅だと判明したけれど、ではどうすればよいのか?初めての体験に何をどうしてよいのか戸惑うばかりです。建てた会社が素直に否を認めてくれるとよいのですが、そう簡単にはいきません。

欠陥住宅に対する4つの対処方法

欠陥住宅だ! となった時に、さてどんな対処方法があるのでしょうか?

  • 住宅会社と交渉する
  • 建築紛争審査会に訴える
  • 裁判を起こす
  • 泣き寝入りする

以上のような方法がありますが、最後の泣き寝入りは誰しも選択したくはありません。3つの方法を順に見ていくことにしましょう。

その前に3つの対処方法に共通した大事なことがありますので、そのことについて少しお話しします。
それは、相手方の資力です。つまり、補修工事を行なうにしても、住宅を買取るにしても、相手方に資金力が無いとなにも出来ません。

無い袖は振れない

無い袖は振れないという言葉があります。つまり、お金が無いからどうしようも出来ないという状態です。
相手方に資力が無いと、交渉の結果『完全に直します』とか『住宅を買い取ります』と言っても、いつになるのかわかりません。
裁判に訴えてたとえ勝訴しても、同じことです。相手方に資金が無かったら何もしてもらえないのです。

どんな方法でやっていくのかを決める前に、相手方の資力の見極めが必要です。
そして、見極めが付いたら次は、時間です。
解決までの時間を見極め、ベストな方法で相手との交渉を行ないます。
解決までの時間の見極めには、次のような相手の資力と抵抗力による分析を行うことが必要です。

交渉

資力があって、顧客の立場になって考えてくれる、つまり抵抗力が小さい相手なら、短時間で解決が図れますが、逆に、資力が小さく抵抗力の大きい相手は、すごく時間がかかるものです。
また、資力の乏しい相手ほど抵抗力も大きいともいえるわけです。

直接交渉を行うか、裁判に持ち込むかは、この時間をより短縮する方法はどれかという視点で捉えます。
一般的には裁判は時間がかかりますから、直接交渉の方が時間は早まると言えるのですが、資力はある程度あるが、抵抗力が非常に大きい場合には、かえって裁判の方が決着が早いこともあります。

民事訴訟は、このように直接交渉よりは時間が短縮できると、判断できる場合の方法と考えたいですね。

感情的になって、何がなんでも裁判だ!
と考えるのは止めた方がいいと思います。



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