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滞納履歴が信用情報に登録されると任意整理は難しくなる

信用情報機関には支払い状況が登録されることもあり、延滞があれば延滞の履歴が登録されることもあります。
ローンの返済が難しくなりはじめ、返済額の減額などの債務整理を使用とする方法の中に“任意整理”がありますが、信用情報機関に登録された内容によっては、任意整理が難しくなることもあります。
ここでは信用情報機関について解説します。

信用情報機関とは

信用情報機関は経済産業大臣が指定するのですが、個人の信用情報に関しては日本に3つの機関があります。

  1. 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
  2. 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  3. 株式会社日本信用情報機構(JICC)
全国銀行個人信用情報センター(KSC)
全国銀行協会に加盟している銀行が会員となっている信用情報機関。
銀行系のクレジットカード情報と住宅ローンの情報が登録されます。その他個人向け融資や中小企業などへの法人融資そして法人融資の個人保証情報も登録されます。
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
クレジットカード会社、審判会社、保証会社、自動車や機械のリース・ローン会社、携帯電話会社などと一部の消費者金融会社や銀行・労働金庫・農林中央金庫のユーザー情報が登録されます。
株式会社日本信用情報機構(JICC)
消費者金融会社と商工ローン、一部のクレジットカードユーザーの情報が登録されます。

3つの機関がありますが、加盟している金融機関の種類が異なり、それぞれの登録情報にも違いがあります。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)に登録される内容と期間

  • 本人特定情報
    ユーザーの氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先等とその履歴-登録から5年以内
  • 取引情報
    ローン・クレジットカードの契約内容と返済状況の履歴-契約期間中および契約終了日から5年以内
  • 照会記録情報
    会員のセンター利用履歴、ローン・クレジットカードの申込み・契約の内容-登録された本人開示の対象は1年以内、会員への提供は6ヶ月以内
  • 不渡情報
    手形の1回目の不渡り、取引停止処分-1回目不渡りは発生日から6ヶ月、取引停止は処分日から5年以内
  • 官報情報
    官報に公告された破産・民事再生開始決定など-決定日から10年以内
  • 本人申告情報
    本人確認資料の紛失・盗難や同姓同名の別人の情報が登録されており、自分と間違えられるおそれがあると本人から申告があった内容-登録から5年以内

住宅ローンの返済履歴は、入金の有無や延滞そして代位弁済・強制回収手続きの事実を含むとされています。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)に登録される内容と期間

  • 本人特定情報
    ユーザーの氏名・生年月日・性別・郵便番号・住所・電話番号・勤務先名・勤務先電話番号・公的資料番号等-登録から5年以内
  • クレジット情報
    契約内容と支払い状況(請求額や入金額に加え、延滞・保証履行・破産などの異動情報を含む)に関する情報-契約期間中および契約終了後5年以内
  • 申込情報と利用記録
    新規申込ユーザーの支払い能力調査のために加盟会員が照会をした記録と、ユーザーの利用状況の照会をした記録-利用日より6ヶ月間

株式会社日本信用情報機構(JICC)に登録される内容と期間

  • 本人特定情報
    ユーザーの氏名・生年月日・電話番号・運転免許証等の記号番号等、申込日・申込商品種別等-申込日から6ヶ月以内
  • 契約内容に関する情報
    登録会員名・契約の種類・契約日・貸付日・契約金額・貸付金額・保証額等-契約継続中および完済日から5年以内
  • 返済状況に関する情報
    入金日・入金予定日・残高金額・完済日・延滞等-契約継続中および完済日から5年以内(延滞情報は延滞継続中、延滞解消情報は発生日から1年以内)
  • 取引事実に関する情報
    債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申立・債権譲渡等-発生日から5年以内(債権譲渡は1年以内)

任意整理は早めに決断が必要

住宅ローンだけではなく日常の生活で使われているクレジットカードや、賃貸住宅の賃貸借契約で保証会社の保証を受けている場合や、学生奨学金の返済で延滞がおきた場合などでも、信用情報機関に登録されるケースがあります。

お金を借りる時だけではなく、返済中にもっと有利な条件のものに借り換えたり、事情が変化した場合に返済条件を変更するなど、自身の信用状態が健全でなければ金融機関は対応してくれないものです。

特に返済条件の変更や返済の一部猶予など、民事再生によらず“任意整理”する場合には、信用上“瑕疵”が無いのが前提です。
近い将来、住宅ローンの返済を含め、クレジットや他のローンなどで、返済に困るようなことが予想される時には、延滞事故を起こす前に対策を検討することが必要です。

登録情報の開示について
3つの信用情報機関に自分が登録されているのか、気になる場合は登録情報の開示請求ができます。

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