地震保険の内容が改定されたが適用されるまでには数年かかるケースもある

地震保険が今年1月から改定されました。今年になって新規に保険契約をした場合や、今年更新契約をした場合は、新しい契約内容になりますが、火災保険契約を例えば5年契約の毎年払いなど、長期契約をしている場合は契約時の内容が適用されるので、契約期間が終了するまでは以前の契約内容のままになります。

今年改定になった地震保険の内容、どこがどのように変わったのかまとめてみました。

保険料が平均5.1%値上げされた

都道府県や構造区分によって下がったところもあれば、値上げになったところもあります。
都道府県と構造区分による1,000万円あたりの保険料は以下の通りです。
*基本料率による保険料

都道府県 耐火構造 非耐火構造
北海道 8,100 15,300
青森県 8,100 15,300
岩手県 6,800 11,400
宮城県 9,500 18,400
秋田県 6,800 11,400
山形県 6,800 11,400
福島県 7,400 14,900
茨城県 13,500 27,900
栃木県 6,800 11,400
群馬県 6,800 11,400
埼玉県 15,600 27,900
千葉県 22,500 36,300
東京都 22,500 36,300
神奈川県 22,500 36,300
新潟県 8,100 15,300
富山県 6,800 11,400
都道府県 耐火構造 非耐火構造
石川県 6,800 11,400
福井県 6,800 11,400
山梨県 9,500 18,400
長野県 6,800 11,400
岐阜県 8,100 15,300
静岡県 22,500 36,300
愛知県 17,100 28,900
三重県 17,100 28,900
滋賀県 6,800 11,400
京都府 8,100 15,300
大阪府 13,200 23,800
兵庫県 8,100 15,300
奈良県 8,100 15,300
和歌山県 17,100 28,900
鳥取県 6,800 11,400
島根県 6,800 11,400
都道府県 耐火構造 非耐火構造
岡山県 6,800 11,400
広島県 6,800 11,400
山口県 6,800 11,400
徳島県 13,500 31,900
香川県 9,500 18,400
愛媛県 12,000 23,800
高知県 13,500 31,900
福岡県 6,800 11,400
佐賀県 6,800 11,400
長崎県 6,800 11,400
熊本県 6,800 11,400
大分県 9,500 18,400
宮崎県 9,500 18,400
鹿児島県 6,800 11,400
沖縄県 9,500 18,400
引用:損害保険算出機構 http://www.giroj.or.jp 2017年1月現在

地震保険の保険料は更に引上げされる予定があり、次の値上げの時期についてはまだ未定ですが、今後2回に渡って値上げされるそうです。

地震保険で支払われる保険金が4段階になった

これまでの保険内容では、被害の状況によって3段階に区分されていました。

  • 全損:契約金額の100%
  • 半損:契約金額の50%
  • 一部損:契約金額の5%

2017年1月以降の契約からは次のように変わりました。

  • 全損:契約金額の100%
  • 大半損:契約金額の60%
  • 小半損:契約金額の30%
  • 一部損:契約金額の5%

地震による被害に遭った場合、主要構造部の被害状況を調査し、どの段階に該当するのか決定されますが、おおよその目安としては次のようになっています。
*建物の損害について

全損
基礎や柱や壁と屋根などの主要構造部の損害が50%以上、焼失や流出した床面積が70%以上
大半損
基礎や柱や壁と屋根などの主要構造部の損害が40%以上50%未満、焼失や流出した床面積が50%以上70%未満
小半損
基礎や柱や壁と屋根などの主要構造部の損害が20%以上40%未満、焼失や流出した床面積が20%以上50%未満
一部損
基礎や柱や壁と屋根などの主要構造部の損害が3%以上20%未満、床上浸水や地盤面から45cmを超える浸水によって損害が生じた場合

耐震性能によって割引がある

保険料には耐震性能によって割引があります。
*今年の改定以前からありました

まず、建築年数による割引ですが、いわゆる“新耐震基準”で建てられた
住宅(1981年6月1日以降の建築確認済)であれば10%の割引が受けられる。

それ以前の住宅であっても、耐震改修工事によって新耐震と同等の耐震性能があると認められた住宅は、同様に10%の割引です。

次に比較的新しい住宅で、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく耐震等級によって割引があります。

  • 耐震等級3は50%
  • 耐震等級2は20%
  • 耐震等級1は10%なので“新耐震基準”の割引と同じ

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で免震建物と認められた建物は50%の割引を受けられます。

3段階から4段階に改定された理由としては、改定前の半壊は「基礎や柱や壁と屋根などの主要構造部の損害が20%以上50%未満、焼失や流出した床面積が20%以上70%未満」となっており、範囲が広かったようです。

損害がかなり大きい場合には保険金が足りなく、損害が少なかった場合には、保険金が過剰になってしまうということを改善しようという意図なんだと思います。

地震保険への加入は早めにしたい

地震保険は火災保険の契約時に同時に契約するものですが、年々付帯率は高まっており2015年度では6割を超えています。

昨年の熊本地震による被害の大きさが全国的に注目され、今年はもっと加入する人は増えていると思いますが、早めに加入しておかないと加入できなくなる地域があることをご存知ですか?

大規模地震対策特別措置法で定めている「東海地震に係る地震防災対策強化地域」では、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されると、新規の保険契約や増額契約が出来なくなります。

該当する地域は、東京都・神奈川県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県(全域)・愛知県・三重県の各市町村のうち政府が指定した市町村になりますので、お住いの地域がこの地域に指定されている場合は、早めに地震保険契約をお勧めします。



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