[PR]

住宅の新築工事やリフォーム工事、建売住宅の売買契約や中古住宅の売買契約など、住宅に係わる法律は、建設業法・宅地建物取引業法・住宅の品質確保の促進等に関する法律の他にも、消費者契約法そして民法によっていろんな制限や規制があり、トラブルが起きないよう万が一トラブルが起きた時には、なるべく円滑に解決されるよう法整備がされています。

120年ぶりとなる今回の改正によって、工事請負契約や不動産売買契約における“瑕疵”に関する債権・債務のトラブルが減少するかもしれないという期待がありますが、その変更の内容を見てみます。

瑕疵担保責任

“瑕疵”という言葉が建築工事や不動産売買では必ず出てきましたが、民法からこの言葉が無くなります。

  • “瑕疵”は“契約不適合”に変わります
  • “瑕疵担保責任”は“債務不履行責任”に変わります

なんとなく分かりやすい言葉に変わりますが、変わるのは民法だけで、品確法・建設業法・宅建業法では引き続き“瑕疵”を使います。その為、契約書の契約条項などでは「契約不適合(瑕疵)」とか「瑕疵(契約不適合)」といった表現に変わるかもしれません。

言葉だけでは無く“瑕疵”の内容についても変わります。不具合があり住宅会社に補修の請求をする際、不具合の原因が工事の過失であった場合は、会社側の責任になりますが、過失が無かった場合は住宅会社の責任とはなりません。
*ただし、住宅会社は過失が無いことを証明しなければなりません。

現行の法律では、会社側に過失があっても無くても補修の責任があります。

不具合や瑕疵工事の補修請求の際、現行法では同時に損害賠償請求も出来たのですが、改正によって、補修が出来ない場合に賠償請求できることになります。

このあたりの改正は、業者側の負担を軽くしようという意図があるのかなと思います。

瑕疵担保責任の時効期間

現行の民法では、瑕疵担保責任の期間を木造で5年、非木造で10年と定めています。これらの期間は「除斥期間」と言い、この期間が経過すると瑕疵担保責任は無くなります。

改正後は除斥期間が無くなり「消滅時効」になります。つまり、時効期間が経過すると、住宅会社が時効を宣言することによって時効が成立しますが、宣言しないあるいは宣言できない場合など、宣言が無い限り時効は成立せず瑕疵担保責任は継続します。

木造・非木造によって期間が異なっていましたが、構造による区分は無くなります。
消滅時効の期間は次の二つのうちどちらか短い期間となります。

  • 権利を行使できる時から10年間
  • 権利を行使できることを知った時から5年間

[PR]

よく読まれている記事

このページの先頭へ