売買契約

「市街地再開発事業」の根拠になる法律が「都市再開発法」です。昭和４４年制定の法律ですが、規制市街地の再開発や再々開発を行う場合の法律で、現在もこの法律に基づいて再開発を行う自治体もあります。ここでは不動産売買における重要事項説明に際し、都市...

不動産の売買契約前に行う重要事項説明で説明すべき法令として定められている「流通業務市街地整備法」。同法にもとづいて流通業務市街地を整備した地区が全国に４３ヶ所あります。該当する都市において、対象となる物件の取引がある場合は、制限の内容を確認...

近畿圏を対象として土地の権利に関し制限をする法律が「近畿圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律」です。この法律による制限の内容は、規定している事業の完了から１０年間なので、実際の不動産取引で制限を受ける物件はほとんど無いと思いま...

首都圏を対象として土地の権利に関し制限をする法律が「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律」です。この法律による制限の内容は、規定している事業の完了から１０年間なので、実際の不動産取引で制限を受ける物件はほとんど無いと思いま...

「新都市基盤整備法」は大都市の周辺に新しい都市を整備する目的で、昭和47年に成立した法律です。しかしこの法律によって整備された都市は一つもなく、今後もこの法律に基づく新都市基盤整備事業が実施されるか分かりませんが、念のために「新都市基盤整備...

住宅市街地の大規模開発を行うための根拠となった法律が「新住宅市街地開発法」です。昭和３０年代末～平成初期のバブル崩壊時期において、全国で展開された新住宅市街地開発事業、現在も規模は小さくなりましたが、住宅地の供給と市街地形成の手法として使わ...

大きな災害により市街地に大きな被害が及んだとき、市街地の復興の為に街づくりを計画的に進める必要があります。個人や企業が自由に土地を造成したり建物を建てたりする行為を一定期間制限し、街づくりの全体計画に沿った秩序ある復興を目的とした法律が「被...

「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」では、大都市圏における土地区画整理事業などの、建築行為に対する制限を定めるものでしたが、「地方拠点法」では、大都市圏以外の地方都市での土地区画整理事業等による制限を定めていま...

人口の密集する大都市圏では住宅や住宅地不足の解消は大きな課題であり、昭和５０年に住宅地開発促進の為成立したのが「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」です。ここでは大都市法について、重要事項説明書におけるポイントに...

土地区画整理事業中の不動産売買では、土地区画整理法による制限や規定の説明が必要です。全147条まである分量の多い法律ですが、重要事項説明で必要な部分はわずかです。ここでは土地区画整理法の解説をします。重要事項説明で必要な土地区画整理法の項目...

景観法は日本国内のすべての地域を対象としています。行政主体は地方自治体とは別に「景観行政団体」として位置づけ、市町村域を超えた総合的な景観形成の施策を実施できる仕組みになっています。重要事項説明では必ず説明すべき法令になります。ここでは、景...

空港周辺地域は航空機による騒音が生活環境に大きな影響を与えることになり、その対策として、特定空港周辺特別措置法と航空機騒音防止法により、土地利用の制限と騒音に対する補償が行われています。不動産の売買においては土地利用の制限を定める「特定空港...

宅地開発から緑の創出へと変化した都市緑地法、不動産売買契約における重要事項説明書に記載して説明すべき「その他の法令」のひとつです。平成３０年４月に改正法が施行されそれに伴い、都市計画法の用途地域に「田園住居地域」を創設、生産緑地が300㎡ま...

生産緑地法は都市緑地法とも関連のある法律ですが、重要事項説明で説明義務が生じる市町村は限られています。首都圏、近畿圏、中部圏の大都市には生産緑地指定を受けている市街化区域内の農地がある場合があるので、必ずチェックしておく必要があります。ここ...

古都保存法は正式名称を「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」と言い、重要事項説明で説明すべき規定は第８条第１項の「特別保存地区内における行為の制限」です。古都保存法第８条第１項の規定が以下です。（特別保存地区内における行為の制限...