物件調査 土地の査定価格を決める３つの地価と実際の売買価格
毎年３月末頃に新聞に掲載される公示地価。また下がったと嘆く人もいれば、もっと上がれと喜ぶ人もいます。 土地神話が過去のものになった今日ですが、土地の値段はやはり気になるものです。建物を購入するときも売却するときも、そして土地を購入するとき売...
物件調査 
業務や仕事 売主さんも注意したい媒介契約違反で請求される違約金
不動産の売却や購入を宅建業者に依頼する媒介契約、報酬は成功報酬なので売買が成立するまでは、宅建業者への支払いは必要ないし、思っていたようにうまく進まないようであれば、３ヶ月の契約期間が過ぎる前に解約することもできます。 依頼する顧客にはデメ...
業務や仕事 火災警報器のついてない中古住宅は買わない方がよいか買うべきか
ネット上の記事を見ていて気になる投稿があったので、テーマにしてみました。 「中古住宅の火災警報器」についてです。中古住宅を媒介する担当者としての立場から、「火災警報器のついてない中古住宅」を購入希望者にどう説明するか考えてみました。 火災警...
売買契約 第三者のためにする契約に書くべき特約条項の内容
平成17年に新しくなった不動産登記法により、これまで行われていた中間省略登記による売買が認められなくなり、平成19年1月12日から“新しい中間省略登記による売買”＝第三者のためにする契約によって売買が行われるようになりました。 参考 いわゆ...
売買契約 買主の地位を譲渡する契約方式と第三者のためにする契約との違い
中間省略登記による新しい形態における特約条項の内容について「第三者のためにする契約に書くべき特約条項の内容」で先日記事を書きましたが、そこで簡単に触れた「買主の地位の譲渡契約」についてここでは少し解説しておこうと思います。 「買主の地位の譲...
生活危険度 住みたい街ナンバー１の横浜市だけど住むならどこがいいのだろう～生活危険度を知っておこう
SUUMOの「住みたい街関東版2018」で１位にランクされた横浜市。 横浜と言うと「みなとみらい」の夜景を思い浮かべることも多いですが、意外と自然も豊かで実際に住んでみると魅力の多い街であることが分かります。そんな横浜市の住みやすさを“防災...
業務や仕事 忘れない為の宅地建物取引業者の免許更新手続きのメモ
宅建業者の免許は５年間有効で、５年ごとに更新手続きをしなければなりません。 ５年も経つと「アレっ何が必要だったっけ」と戸惑うことがあります。久しぶりに行う更新手続きの準備を、スムースに出来るよう手順を記録しておきます。 ＊法人の場合を記録す...
売買契約 不動産売買契約と引渡・決済の望ましい場所はどこ？
不動産の売買は大きな金額の取引になります。契約や決済・引渡しを行う場所はどこでもよいということは無く、ケースバイケースで望ましい場所があります。売主や買主が遠方の場合にはどうするかということも考えなければなりません。ここでは、契約当事者の属...
業務や仕事 融資あっせんの有無とローン特約条項に係る媒介業者の責任
重要事項説明書に“融資のあっせん”について記載する項目があります。 “あっせん”とは「交渉や商売などで、間にはいって、両方の者がうまくゆくように取りはからうこと。また、物事を紹介し世話すること。」とされています。 一般的に不動産取引での融資...
重要事項説明 検査済証のない物件の説明を省略すると説明義務違反に
売買する取引物件の中には「検査済証」の無い物件がたまにあります。法的には建築物は「建築確認申請」により「確認済証」を交付され、工事完了時には完了検査を受けて「検査済証」の交付を受けないと使用してはならないことになっています。 使用してはなら...
防災 電池による火災事故と火災を防ぐ為の電池の知識
大阪府吹田市にあるホームセンター「コーナン千里山田店」がほぼ全焼した火災。原因はサービスカウンターに保管してあった“使用済みボタン電池”からの発火でした。電池は扱い方を間違えると大変危険なもので、全国各地の自治体のホームページでも注意喚起を...
物件調査 売主の売却権限を確認する為の調査方法と騙されない為の対策
積水ハウスが不動産取引の詐欺に遭い、50億円もの大金を騙し取られたニュースは、まだ記憶に新しいものですが、不動産売買に関わる者にとって、売主と称する人が本当の売主なのか、本当だとしても売却権限のある人なのか、あるいは代理人と称する人が本当の...
登記と税金 不動産取得税の軽減制度が適用できる場合の必要条件
不動産に関する税金にはいろいろありますが、不動産を取得した時に関係する税金について、媒介業者も知っておかなければならないことがあります。知らない為に間違った説明をしてしまいトラブルになるケースもあります。ここでは不動産取得税について説明しま...
登記と税金 地目変更登記が必要になった場合の媒介業者の役割
引渡しまでに地目変更登記を行うことを特約条項に加える場合があります。 建売住宅などの土地と建物を同時に引渡すなどの時、現状の地目が“原野”になっていたり、市街化区域内の農地を売買する為に雑種地に変更するといったケースなどです。 ここでは地目...
ハウスメーカー 大和ハウス工業は取引先の経営環境改善の為手形決済を全廃する対応
大和ハウス工業が下請け企業に対する支払いを100％現金として、約束手形による支払いを全廃することにしたと報道されました。 時期は2019年4月からで取引先の資金繰りの改善が狙いで、建設業界は人手不足による施工品質の低下が懸念されている中、財...