法律 容積率の緩和と建蔽率の緩和を受けられる条件
建築基準法や都市計画法には、住宅を建てる際のいろんな規制が定められています。特に面積に関する規制については、専門家でなくても分かりやすい面があり、よく知られていることですが、容積率・建蔽率の緩和規定となると、いまいちよく分からないということ...
住まい思考
法律 
法律 請負契約と売買契約との違いによって異なる契約条項の内容
住宅を取得する場合に、不動産会社や建設会社と契約を交わしますが、契約する対象や内容によって「工事請負契約」の場合と「不動産売買契約」になる場合があります。二つの契約の方法にはどんな違いがあるのか、まとめてみました。2020年から施行された改...
生活危険度 札幌市に住むなら“なに区”がよいか～生活危険度を知っておこう
195万人が暮らす札幌市。この大都市は安心して暮らせる街なのか、市の取り組みや各種データから住みやすさ・暮らしやすさ・安全性などを検証しながら、災害時に役立つデータを紹介します。札幌市のハザードマップ（2024年12月3日更新版）札幌市のハ...
資産・投資 家じまいの方法と考え方を解説
もう住むかどうかわからない我が家 親が施設に入り空き家になった実家 親から相続した市街化調整区域の土地このような自宅や実家の活用もできず、処分する方法もなく困っている方へ家じまいを考えてみませんか？家や土地は活用せずほうっておいても、税金が...
資産・投資 不動産投資で重視したいキャップレート
不動産投資における物件選択の指標として「キャップレート」から物件の善し悪しを判断する方法があります。キャップレートとは「投資利回り」のひとつですが、表面利回りや実質利回りとどのような違いがあるのか、物件選択の時点でどのように活用するのか解説...
資産・投資 J-REITのはじめ方
J-REITのしくみJ-REITとは株式投資と同じようなしくみで不動産に投資できる仕組みです。下図は（一社）投資信託協会のウェブページに掲載されているJ-REITの仕組みを図に表したものです。引用：投資信託協会「J-REITの仕組み」202...
資産・投資 不動産投資により資産形成を図る方法
日本の一人当たりGDPは19位とかつての姿からは予想もされていなかった状態になっています。10年以内には韓国や台湾よりも下回ると予測されています。30年間も長い間給与水準は上がらず今後も経済成長できそうな兆しはありません。このような経済環境...
資産・投資 湾岸エリアのタワーマンションを資産価値から考える
湾岸エリアに建つタワーマンションの資産価値をどのように評価するか、客観的な評価方法やマンションの価格構成から、独りよがりにならない評価方法を紹介します。資産評価には将来性が重要な要素であり、注目したい湾岸エリアの特性を把握することも大切です。
安全 水害に強い家を造るなら基礎断熱に土間コンクリートの住宅
基礎断熱や土間コンクリート床のほうが水害に強い家を造ることが可能。木造だから必要な床下換気口が木造住宅の欠点ともなり、被害を大きくしてしまう。耐久性と断熱性にも優れた基礎断熱や土間コンクリート床の普及が災害を少なくしてくれる。
資産・投資 住宅診断（ホームインスペクション）を依頼する方法と注意したい問題点
中古住宅を診断するホームインスペクションとは中古住宅の購入を検討している時点で、専門家に検討している物件の調査や点検をしてもらい、欠陥や不具合が無いか、どの程度の不具合や劣化が進んでいるかなど、購入希望の方に代わって物件の診断をしてもらうこ...
防災 自然災害による住宅被害を救済する公的支援制度の種類
地震、台風、洪水、地滑りなど自然災害が頻繁におき、住宅に係る被害の規模が大きくなる傾向があります。甚大な被害に見舞われたときに受けられる公的な支援についてまとめました。万一災害による被害に遭ったときの参考にしてください。支援の相談はお住いの...
資産・投資 空き家を民泊に活用するメリットとデメリットを賃貸と比較してみる
2018年1月から施行された「住宅宿泊事業法」。民泊届け件数が１万３千件を超えていますが（2019年2月15日）、空き家を民泊に活用するメリットはあるのか、賃貸と異なりどのようなリスクがあるのか、空き家活用の検討に欠かせない「賃貸vs民泊」...
防災 太陽光発電買取り制度(FIT)廃止により生まれる問題は何か
太陽光発電買取り制度(FIT)の廃止により、稼働停止する発電設備の増加は自然災害による被害を増大させる危険性をはらんでいます。設置するために制度化された補助金、太陽光パネルの撤去にも補助金が必要になる。
法律 平成30年6月27日公布の改正建築基準法は令和元年9月25日から施行です
令和元年に施行される改正建築基準法は9月25日から、住宅に関係する改正点をまとめました。注目点は木造建築物の防火性の評価と、密集市街地での防火性能向上により建蔽率アップ。既存の住宅や共同住宅をグループホームに用途変更する条件も緩和された。今...
資産・投資 相続した家の特別控除が拡大されて売りやすくなった－譲渡所得税の特別控除のまとめ
相続した家や土地の売却により譲渡所得税が課税される場合、3,000万円の所得控除の適用範囲が拡大しました。2019年4月1日から適用されています。他の譲渡所得控除の特例制度も併せて紹介します。