住まい思考

資産

相続した家の特別控除が拡大されて売りやすくなった-譲渡所得税の特別控除のまとめ

相続した家や土地の売却により譲渡所得税が課税される場合、3,000万円の所得控除の適用範囲が拡大しました。2019年4月1日から適用されています。他の譲渡所得控除の特例制度も併せて紹介します。
資産

親から相続した古家の売却で支払う譲渡所得税の計算

相続で取得した古い住宅、税金とかあまりかからずに上手に売る方法がないだろうか。 こんな悩みを持っている人も多いのでは。 ここでは、古い住宅を売却した時に税金がいくらになるかを考えてみます。 住宅を含めた不動産には売...
2019.06.16
資産

住宅診断(ホームインスペクション)を依頼する方法と注意したい問題点

中古住宅を診断するホームインスペクションとは 中古住宅の購入を検討している時点で、専門家に検討している物件の調査や点検をしてもらい、欠陥や不具合が無いか、どの程度の不具合や劣化が進んでいるかなど、購入希望の方に代わって物件の診断を...
2019.05.25
法律

平成に生まれた「土地基本法」は令和に改正され新たな土地の基本理念を定める

平成元年に制定されて30年を経て新時代の幕開けと共に改正される法律があります。 土地の基本理念を定めた「土地基本法」です。 30年間の社会の変化を反映し、令和2年には大改正されることが予想されいます。 バブル経済を...
2019.05.18
資産

マンションの管理不全を防げるか~管理組合の認証制度が誕生

分譲マンションの管理状況の把握に自治体が関与する動きが始まっています。 東京都は2020年4月から、築年数の古いマンションを対象に管理状況の届出を義務化した条例を制定しました。 神戸市では、高さ60メートル以上のタワーマンションを対...
資産

地震保険の保証内容が改訂され損害の判定が4段階に変わった

2017年に改訂した地震保険の保証内容。5年契約の場合は改訂後の内容に変更されるのは2022年になります。保険料が値上げになったり損害の判定が4段階に変更されました。火災保険契約では欠かせなくなった地震保険の改定内容をお知らせしてます。...
2019.05.01
資産

民泊を禁止する分譲マンションがほとんどとのデータが発表されたが無回答の疑問が残る

平成29年6月に成立した「住宅宿泊事業法」 1年が経過した平成30年6月~7月に行われた調査では、有効回答数の96.2%の管理組合が「民泊の全面禁止」を決議しました。 しかし回答があったのは1.2%であり、回答を寄せていない大多数の...
2019.04.26
資産

戸建の修繕積立金をポイントで貯める積立金制度

戸建住宅の長期的な修繕計画と費用の積立方法として、有効に積立金を増やしていけるポイントサービスが事業化されています。 ハウスメーカーやビルダーのアフターメンテンナンスに、不安を感じている住宅ユーザーにはお勧めのサービスです。 ...
2019.04.24
法律

建築基準法に違反している違法建築と既存不適格建築はここが違う

法律は社会の変化とともに変化します。以前は合法であったものが現在の法律に照らすと違反している場合があります。 建築でもこのようなことがあり、法令違反をしている認識がないのに、違法な建物で生活していたり利用したりしている場合があります。...
2019.04.23
安全

燃えやすいと思われる木造建築の防火性を高める方法

火災保険の構造級別ではH構造とされる木造の建物は、最も燃えやすいと評価されますが、材料の組み合わせや工法により燃えにくいと評価される木造建築もあります。海外でも木造建築に対する評価が大きく変わり、耐火性のある高層建築物が実現しています。
2019.04.23
資産

不動産会社が倒産したら手付金はどうなるのか

建売住宅や分譲マンションそして中古住宅や中古マンション、売買契約時に支払う手付金。受領した不動産会社が引渡し前に倒産した場合、手付金はどうなるのでしょう。手付金保全措置がある場合と無い場合では結果が変わります。
2019.04.23
資産

消費税10%への増税と住宅ローン減税や住まい給付金の変更点は

2019年10月の消費税増税は予定通り行われそうな流れになっています。 政府の最終的な判断はまだ先かもしれませんが、消費税が10%になることを想定して、戸建住宅や分譲マンション購入時の資金計画にどのような変化が生まれるのか見てみます。 ...
2019.04.19
安全

住宅用火災警報器が「eCall」のようなものになると防災効果が上がる

住宅用火災警報器の設置が義務付けされて10年が経過し、交換時期を迎えた現在、もっと効果の高いIoT技術を活用した住宅用火災警報器の開発を期待したいところです。
2019.04.09
安全

平成12年5月以前の新耐震基準木造住宅の危険性を検証する

昭和56年6月以降の木造住宅は“新耐震基準”で建てられていますが、平成12年5月を境にして、5月以前と6月以降とでは、耐震性能に大きな違いがあります。同じ基準で建っているからと安心はできません。もしお住いが昭和56年6月~平成12年5月...
2019.04.08
資産

住宅ローンの本審査後に失職した場合は融資を受けずに契約解除するのが常道

住宅ローンの融資実行前に貸付要件となっている年収とか勤務先が変わると、承認されていた融資が取消される場合があります。このような場合、融資特約条項により契約解除できるのが一般的ですが、売主が契約解除に応じない場合もあります。手付金放棄だけ...
2019.02.24