住まい思考

資産

住宅診断(ホームインスペクション)を依頼する方法と注意したい問題点

中古住宅を診断するホームインスペクションとは 中古住宅の購入を検討している時点で、専門家に検討している物件の調査や点検をしてもらい、欠陥や不具合が無いか、どの程度の不具合や劣化が進んでいるかなど、購入希望の方に代わって物件の診断を...
2019.08.29
防災

自然災害による住宅被害を救済する公的支援制度の種類

地震、台風、洪水、地滑りなど自然災害が頻繁におき、住宅に係る被害の規模が大きくなる傾向があります。甚大な被害に見舞われたときに受けられる公的な支援についてまとめました。万一災害による被害に遭ったときの参考にしてください。 支援の相談は...
法律

容積率の緩和と建蔽率の緩和を受けられる条件

建築基準法や都市計画法には、住宅を建てる際のいろんな規制が定められています。 特に面積に関する規制については、専門家でなくても分かりやすい面があり、よく知られていることですが、容積率・建蔽率の緩和規定となると、いまいちよく分からな...
2019.07.12
資産

空き家を民泊に活用するメリットとデメリットを賃貸と比較してみる

2018年1月から施行された「住宅宿泊事業法」。民泊届け件数が1万3千件を超えていますが(2019年2月15日)、空き家を民泊に活用するメリットはあるのか、賃貸と異なりどのようなリスクがあるのか、空き家活用の検討に欠かせない「賃貸vs民...
2019.06.29
防災

太陽光発電買取り制度(FIT)廃止により生まれる問題は何か

太陽光発電買取り制度(FIT)の廃止により、稼働停止する発電設備の増加は自然災害による被害を増大させる危険性をはらんでいます。設置するために制度化された補助金、太陽光パネルの撤去にも補助金が必要になる。
法律

平成30年6月27日公布の改正建築基準法は令和元年9月25日から施行です

令和元年に施行される改正建築基準法は9月25日から、住宅に関係する改正点をまとめました。注目点は木造建築物の防火性の評価と、密集市街地での防火性能向上により建蔽率アップ。既存の住宅や共同住宅をグループホームに用途変更する条件も緩和された...
資産

相続した家の特別控除が拡大されて売りやすくなった-譲渡所得税の特別控除のまとめ

相続した家や土地の売却により譲渡所得税が課税される場合、3,000万円の所得控除の適用範囲が拡大しました。2019年4月1日から適用されています。他の譲渡所得控除の特例制度も併せて紹介します。
資産

親から相続した古家の売却で支払う譲渡所得税の計算

相続で取得した古い住宅、税金とかあまりかからずに上手に売る方法がないだろうか。 こんな悩みを持っている人も多いのでは。 ここでは、古い住宅を売却した時に税金がいくらになるかを考えてみます。 住宅を含めた不動産には売...
2019.06.16
法律

平成に生まれた「土地基本法」は令和に改正され新たな土地の基本理念を定める

平成元年に制定されて30年を経て新時代の幕開けと共に改正される法律があります。 土地の基本理念を定めた「土地基本法」です。 30年間の社会の変化を反映し、令和2年には大改正されることが予想されいます。 バブル経済を...
2019.05.18
資産

マンションの管理不全を防げるか~管理組合の認証制度が誕生

分譲マンションの管理状況の把握に自治体が関与する動きが始まっています。 東京都は2020年4月から、築年数の古いマンションを対象に管理状況の届出を義務化した条例を制定しました。 神戸市では、高さ60メートル以上のタワーマンションを対...
資産

地震保険の保証内容が改訂され損害の判定が4段階に変わった

2017年に改訂した地震保険の保証内容。5年契約の場合は改訂後の内容に変更されるのは2022年になります。保険料が値上げになったり損害の判定が4段階に変更されました。火災保険契約では欠かせなくなった地震保険の改定内容をお知らせしてます。...
2019.05.01
資産

民泊を禁止する分譲マンションがほとんどとのデータが発表されたが無回答の疑問が残る

平成29年6月に成立した「住宅宿泊事業法」 1年が経過した平成30年6月~7月に行われた調査では、有効回答数の96.2%の管理組合が「民泊の全面禁止」を決議しました。 しかし回答があったのは1.2%であり、回答を寄せていない大多数の...
2019.04.26
資産

戸建の修繕積立金をポイントで貯める積立金制度

戸建住宅の長期的な修繕計画と費用の積立方法として、有効に積立金を増やしていけるポイントサービスが事業化されています。 ハウスメーカーやビルダーのアフターメンテンナンスに、不安を感じている住宅ユーザーにはお勧めのサービスです。 ...
2019.04.24
法律

建築基準法に違反している違法建築と既存不適格建築はここが違う

法律は社会の変化とともに変化します。以前は合法であったものが現在の法律に照らすと違反している場合があります。 建築でもこのようなことがあり、法令違反をしている認識がないのに、違法な建物で生活していたり利用したりしている場合があります。...
2019.04.23
安全

燃えやすいと思われる木造建築の防火性を高める方法

火災保険の構造級別ではH構造とされる木造の建物は、最も燃えやすいと評価されますが、材料の組み合わせや工法により燃えにくいと評価される木造建築もあります。海外でも木造建築に対する評価が大きく変わり、耐火性のある高層建築物が実現しています。
2019.04.23