資産・投資 不動産投資で重視したいキャップレート
不動産投資における物件選択の指標として「キャップレート」から物件の善し悪しを判断する方法があります。キャップレートとは「投資利回り」のひとつですが、表面利回りや実質利回りとどのような違いがあるのか、物件選択の時点でどのように活用するのか解説...
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不動産ニュース 省エネ性能表示制度がスタート｜2050年カーボンニュートラルへ
2024年4月1日より「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）」に基づく、新たな省エネ性能表示制度が始まりました。この制度は2050年にカーボンニュートラルを目指す政策の一環となるものです。この記事ではこの制度の概...
空家と空地 相続したくない空き家の管理は誰の責任？
令和5年5月1日から民法の改正により「相続放棄」に関する規定が変わりました。この改正により空き家の増加を防ぐことができるのか、あるいは空き家は増加するのか？最近の空き家の状況も含めて考察します。令和５年住宅・土地統計調査の結果最新の空き家状...
重要事項説明 4号物件廃止により建築確認申請はどう変わる？
2025年4月から建築確認申請のしくみが変わります。これまで「4号特例」により審査の省略や、確認申請が不要とされるケースのあった「4号物件」が廃止され、主に住宅に関する建築確認の位置づけが大きく変わります。4号特例とは？まず、これまでの「4...
住宅ローン 省エネ基準適合義務化に伴う住宅ローン減税の適用基準変更
新築住宅を建てる方にとって住宅ローン減税は、新居に引っ越ししてからはじまるローン返済の負担を軽減する必須の制度となっています。しかし2024年からは、住宅ローン減税を受けられる住宅の範囲が狭くなります。住宅ローン減税を受けるには「省エネ基準...
不動産ニュース 所有者不明不動産の悩みを解決する方法
所有者がどこにいるのかわからない不動産は、全国でおよそ2割存在すると言われています。所有者不明土地は社会問題ともなる「空き家」増加につながり、所有者不明不動産を防止するための法整備が行われています。ここではそのような所有者不明不動産を購入し...
不動産ニュース 重要土地等調査法の目的とその課題
重要土地調査法（正式名称は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」）は、令和3年（2021年）6月16日に成立し同23日に公布、令和4年9月20日から施行した法律です。重要土地調査法の目的重要...
重要事項説明 引渡し後に解体される建物がある売買契約と重要事項説明の注意点
重要事項説明書に記載される項目に「建物についての石綿使用調査結果の記録に関する事項」があります。この項目は売買対象物件の建物について「石綿使用調査の記録」の有無を説明するものであり、調査を行った物件については調査の結果について概要を説明し、...
不動産ニュース 尖った住宅をプロデュースする戦略が21世紀の住宅産業
24時間楽器の演奏を推奨する賃貸住宅「ミュージション」シリーズを提供する「リブラン」は2023年3月までに、新たに7棟143戸の竣工を発表しました。「ミュージション」は遮音や防音性能を高めながらも、通風や採光といった住宅としての基本的な性能...
資産・投資 J-REITのはじめ方
J-REITのしくみJ-REITとは株式投資と同じようなしくみで不動産に投資できる仕組みです。下図は（一社）投資信託協会のウェブページに掲載されているJ-REITの仕組みを図に表したものです。引用：投資信託協会「J-REITの仕組み」202...
不動産DX 不動産DXとはなにか？不動産業者が誤解するデジタル活用とDX
デジタルトランスフォーメーション、略称をDXと表記しますが毎日必ずお目にかかる言葉になっています。不動産DXとは不動産業におけるデジタルトランスフォーメーションを意味し、デジタル技術にもとづいてビジネスモデルを変革するといった概念を簡潔に表...
不動産ニュース 民間住宅ローンに40年返済プランが登場－ARUHIスーパー40
国内最大手の住宅ローン専門金融機関「ARUHI」は、2022年5月9日返済期間が40年となる「ARUHI スーパー40」の取扱いを開始しました。参照：R.E.port「ARUHI スーパー40」住宅ローンはこれまで35年が最長返済期間でした...
不動産ニュース 大東建託グループが戸建リノベーションに本格参入
大東建託グループの大東建託リーシングは一戸建て住宅の買取再販事業を開始しました。買取再販事業はカチタスが先行企業として絶対的優位な位置に現在いますが、大和ハウスや積水ハウスにパナソニックホームズなど、大手ハウスメーカーも買取再販事業への参入...
不動産ニュース 不動産仲介業界は元付物件の多い業者ほど業績を伸ばす二極化が生まれる
不動産仲介業界は元付物件の多い業者ほど業績を伸ばす二極化が生まれる不動産一括査定サイトの最大手「イエウール」を運営する株式会社Speeeは、同社がリリースした完全会員制家探しサイト「Housii（ハウシー）」の、インフォグラフィック「数字で...
不動産ニュース 新築よりも中古マンションを検討する住宅購入者が増加
リクルートが2022年4月26日、住宅購入・検討者調査の結果を公表し、検討の時点で新築マンションよりも中古マンションを検討した割合が上回ったと公表しました。>> 「既存マンション」の検討率が「新築マンション」上回る中古マンションを検討する割...