不動産ニュース 民間住宅ローンに40年返済プランが登場－ARUHIスーパー40
国内最大手の住宅ローン専門金融機関「ARUHI」は、2022年5月9日返済期間が40年となる「ARUHI スーパー40」の取扱いを開始しました。参照：R.E.port「ARUHI スーパー40」住宅ローンはこれまで35年が最長返済期間でした...
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不動産ニュース 大東建託グループが戸建リノベーションに本格参入
大東建託グループの大東建託リーシングは一戸建て住宅の買取再販事業を開始しました。買取再販事業はカチタスが先行企業として絶対的優位な位置に現在いますが、大和ハウスや積水ハウスにパナソニックホームズなど、大手ハウスメーカーも買取再販事業への参入...
不動産ニュース 不動産仲介業界は元付物件の多い業者ほど業績を伸ばす二極化が生まれる
不動産仲介業界は元付物件の多い業者ほど業績を伸ばす二極化が生まれる不動産一括査定サイトの最大手「イエウール」を運営する株式会社Speeeは、同社がリリースした完全会員制家探しサイト「Housii（ハウシー）」の、インフォグラフィック「数字で...
不動産ニュース 新築よりも中古マンションを検討する住宅購入者が増加
リクルートが2022年4月26日、住宅購入・検討者調査の結果を公表し、検討の時点で新築マンションよりも中古マンションを検討した割合が上回ったと公表しました。>> 「既存マンション」の検討率が「新築マンション」上回る中古マンションを検討する割...
不動産ニュース 終わりのないウッドショック～ロシアから第2ステージがはじまる
ウッドショックが業界の話題となって1年が経ちます。ウッドショックの原因の1つであったアメリカの住宅需要は、金利上昇により一服感がでてきて需給の緊張関係は薄らぐだろうと思われます。ところが供給元に大きな変化がおきました。いうまでもなくロシアに...
資産・投資 不動産投資により資産形成を図る方法
日本の一人当たりGDPは19位とかつての姿からは予想もされていなかった状態になっています。10年以内には韓国や台湾よりも下回ると予測されています。30年間も長い間給与水準は上がらず今後も経済成長できそうな兆しはありません。このような経済環境...
サブリース サブリース契約を規制する「賃貸住宅管理適正化法」が成立
サブリース契約を規制する目的の「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立し、サブリース業者をはじめ賃貸管理会社はこの法律の適用を受けます。これまで管轄する法律がなかった賃貸管理業は、今後厳格な規制を受けることになります。
中古住宅購入編 中古住宅を購入するときに支払う手付金の役割とは？
中古住宅の売買契約時に支払う手付金には役割があり、ほとんどは解約手付として授受されることが多く、時には手付金をゼロにすることも可能です。売主が宅建業者の場合には手付金額に制限あり、保全措置が必要な場合もあります。
中古住宅購入編 リノベーションマンションはデメリットを考えて選ぶ
増加するリノベーションマンションには築年数のかなり古い物件もあり、旧耐震基準のマンションが耐震改修もせず販売されているものがあります。上辺だけのリノベーションはデメリットが多く、購入してまもなく建替え計画がもちあがることもあるのです。
資産・投資 湾岸エリアのタワーマンションを資産価値から考える
湾岸エリアに建つタワーマンションの資産価値をどのように評価するか、客観的な評価方法やマンションの価格構成から、独りよがりにならない評価方法を紹介します。資産評価には将来性が重要な要素であり、注目したい湾岸エリアの特性を把握することも大切です。
中古住宅購入編 絶対に買ってはいけない中古住宅
リノベーション住宅を称する中古住宅には“買ってはいけない中古住宅”もあります。リノベーションには耐震診断が欠かせないケースが多く、耐震補強がされてない物件があり、見た目だけで選ぶととんでもない欠陥住宅というケースもあるのです。
中古住宅購入編 中古住宅を購入するなら築年数は何年までなら大丈夫？
中古住宅の購入を検討するさいに、築年数を気にする人は多いものです。築年数によって「あと何年もつのか？ 」といった耐用年数を考えるからですが、築年数よりも重要なのは「いつ建てたのか？ 」なのです。建築時期によって異なる耐震性能の違いを解説します。
賃貸借契約 借地借家法の新法・旧法の違いと定期借地借家契約の注意点－公正証書と38条書面
借地借家法は新法と旧法どちらも有効な法律であり、当初の賃貸借契約締結時が平成4年8月1日より前か後かにより適用が変わります。新法では定期契約が規定されましたが、公正証書契約と38条書面による事前説明の義務があります。
中古住宅購入編 中古住宅の瑕疵担保責任と既存住宅売買瑕疵保険の活用方法
新築住宅と同様に中古住宅にも瑕疵担保責任の履行を担保する保険制度があります。中古住宅市場で販売される物件の中では、まだ少ないですが徐々に保険制度の認識が広まり、今後は既存住宅売買瑕疵保険が適用された物件が多くなると思います。ここでは、既存住...
重要事項説明 心理的瑕疵の告知義務についてどこまで調べて説明する必要があるのか
事故物件などの心理的瑕疵は契約解除や損害賠償請求を受ける原因になります。物件調査における媒介業者の責任は重く、入念な調査にもとづいた重要事項説明が必要。民法改正により買主の手段が拡大し心理的瑕疵は不動産売買で大きなリスクを抱える可能性が高く...